2018 Fiscal Year Annual Research Report
Theoretical and Empirical Study on Way of Audit Report Change from a User- Oriented Auditing Theory
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16H03684
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| Research Institution | Momoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
朴 大栄 桃山学院大学, 経営学部, 教授 (80157114)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
異島 須賀子 久留米大学, 商学部, 教授 (20336069)
松本 祥尚 関西大学, 会計研究科, 教授 (30219521)
小澤 義昭 桃山学院大学, 経営学部, 教授 (40570205)
井上 善弘 香川大学, 経済学部, 教授 (60253259)
深井 忠 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (30400211)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 監査報告書 / Key Audit Matters / Critical Audit Matters / 情報提供機能 / 意見表明機能 / 二重責任の原則 / 長文式監査報告書 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
「監査基準の改訂に関する意見書」(2018年公表)により、日本においてもKAM導入が決定された。米国においても、英国・欧州に遅れたものの、PCAOB監査基準が適用される一部企業に対しては2019年6月期の監査からKAM相当のCAMが適用されることとなっている。
本研究課題は、監査報告書の長文化におけるKAMを取り上げ、海外のKAM適用の実態を調査するとともに、実験研究により日本におけるKAMのあり方を明らかにすることである。
研究目的を達成するため、2017年度には、AICPA、PCAOBをはじめ、KPMGとPwCといった2大会計事務所を訪問しインタビュー調査を実行した。2018年度には、米国での調査結果をもとに、IAASBが定める国際監査基準（ISA）を採用しているシンガポールを取り上げ、シンガポール勅許会計士協会（ISCA）、PwCシンガポール事務所及び日系会計事務所等においてインタビュー調査を行った。
帰国後は、KAMで先行するオーストラリア監査報告書の実態調査を行うとともに、実験研究の一環として、KAM記載側である会計士に対し、日本公認会計士協会近畿会の協力のもとでWEBベースでのアンケート調査を行なった。実験研究においては、わが国に導入されるKAMを記載する側である監査人が、想定利用者に対してどのように利用して欲しいと考えているか、またその意思決定が改善されると期待しているか等についてのアンケート調査を中心として行なった。
これらインタビュー調査、実験研究等を通して、監査報告書の改訂の背景、実務に与えるインパクトを理解することができ、その結果に基づき、今後の我が国の監査報告書に関する新たな基準の適用、KAM導入にともなう日本企業および監査事務所に与える影響の考察を行うことができた。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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