2017 Fiscal Year Annual Research Report
分化・複層化する原発事故避難者ネットワーク／コミュニティの類型と変容に関する研究
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16H03686
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
松本 行真 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (60455110)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉原 直樹 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 教授 (40240345)
石沢 真貴 秋田大学, 教育文化学部, 教授 (20321995)
齊藤 綾美 八戸学院大学, ビジネス学部, 准教授 (70431484)
高橋 雅也 埼玉大学, 教育学部, 准教授 (00549743)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | コミュニティ / ネットワーク / 広域避難 / 広域支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2017年度は仮設住宅と自治会をめぐる環境が大きく変化しており、楢葉町については2017年度末をもって原則撤去（四倉細谷、高久第八を除く）し、自治会も解散した。富岡町も年度内をもって全ての仮設自治会が解散し、県営復興住宅の完成と入居にあわせて仮設住宅撤去への動きも出ている。これらについては現在集約中の科研費報告書（「東北都市社会学研究会」HPよりダウンロード可、平成30年度夏完成予定）の第I部「集約」で展開する。
避難先での交流を通じた共生も徐々に進んでおり、いわき市に在住する双葉町民との関係についてはJA福島さくら女性部双葉支部だるま部会、富岡・大熊・双葉・浪江町が入居する公営住宅の自治会（下神白団地自治会）といわき市沿岸部（区会）との関係を、主に自治会役員への聞き取りを通じて、活動の現状と課題を明らかにしている（第II部「共生」）。
一方で遠方からの支援も続いているが、その活動も変容しつつある。一つは東日本大震災の被災地と2012年以降に発生した被災地（具体的には大分・熊本地震や福岡・大分豪雨）との新たな関係形成といったネットワークの拡がりが生まれつつある。本年度も継続して広域支援ネットワークである「一歩会（越谷市）」「温もり届け隊（岩見沢市）」「福島の子どもを南幌に招待する会（南幌町・札幌市）」等への聞き取りを通じて、活動の現状と課題を明らかにしている（第III部「支援」）。
公営団地への集約にはいくつかパターンが存在し、富岡町でいえば仮設敷地内への団地建設（横堀平）／仮設集約（平沢他）／町内設置（曲田）などがある。いずれの場合も「恒久」住宅入居により別の弊害が生じている。一つは「自治会活動への関心低下」である。一方で町内に設置された公営団地以外の区会の動きも2017年度に顕著になっている。主に自治会・区会関係者への聞き取りにより、各住民組織の現状と課題を検討した（第IV部に所収「統合」）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の目的は、(1)原発事故避難者との共生に向けた課題(2)公営住宅移行プロセスにおける集約の課題(3)コミュニティ統合の象徴としての祭礼の意義(4)広域避難者・支援者によるネットワーク化過程の共通性・差異性、を明らかにすることである。(1)は主に報告書II部、(2)は第I部、(3)は第IV部、(4)は第III部にそれぞれ平成29年度までの成果をまとめていることから、「順調に進んでいる」とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
大きく五つある。一つ目は「元」仮設自治会役員・会員の帰町／避難先定住地にて仮設自治会の振り返りとともに帰町・定住先での活動に関する聞き取り調査を行うことである。これにより楢葉町・富岡町において仮設自治会等と区会という新旧ネットワークの交差による創発的な関係変容を明らかにする。
二つ目は公営住宅自治会役員と入居者への聞き取りである。「仮設の時ほど結束力がない」というのが自治会役員の共通したコメントである。入居者には年配が多く、帰町という選択も残していることもあるのも要因であるが、「自治会疲れ」という側面も否定できない。避難先定住地との関係構築も視野に入れつつ、富岡町内に設置された公営住宅の動向との比較を通じ、自治会活動の現状と課題、今後の方向性を明らかにする。とりわけ富岡町では2017年度から町内での各種行事が開催されているが、これら一つ目と二つ目の共通部分の課題と位置づけられる。
三つ目は避難先での定住や帰町後における交流をめぐる動向を把握することにある。避難者同士で結成したネットワーク（「まごころ双葉会」等）、遠方からの広域支援ネットワーク（「一歩会（越谷市）」「温もり届け隊（岩見沢市）」「福島の子どもを南幌に招待する会（南幌町・札幌市）」等）への聞き取りを継続するとともに、帰町者を中心に結成される組織等による活動とその課題、新旧ネットワーク同士による「つながり」の契機と過程等を明らかにする。
四つ目は海外での避難者（主にインドネシア・バリ島ウブド地区）とその支援ネットワークの実態把握である。これらのネットワーク形成にはFacebook等のSNSが大きな役割を果たしている。今年度はSNS上でのネットワーク形成状況を明らかにしつつ、支援ネットワークに関する国際比較を行う。
最後に研究期間内の成果を集成し、今秋の学振刊行助成に申請する。
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| Remarks |
報告書本編のみダウンロード可
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