2016 Fiscal Year Annual Research Report
日本の報酬格差とその正当化メカニズムの比較実証研究
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16H03688
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
有田 伸 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (30345061)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
多喜 弘文 法政大学, 社会学部, 准教授 (20634033)
永吉 希久子 東北大学, 文学研究科, 准教授 (50609782)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 階級・階層・社会移動 / 報酬格差 / 正当化 / 国際比較 / 社会調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日本における就業者間の報酬格差が、どのように、またどの程度正当化され、ひとびとに受容されているのかを、格差の実態自体とともに、比較の観点からあきらかにしようとするものである。研究初年度である平成28年度にはまず、本研究の目的と意義、さらに最終的な到達目標とそれに至るためのプロセスについて、メンバー間での意見交換と情報共有を行い、本研究の具体的な計画を詳細な形で定めた。
これをふまえ、本年度はまず、適正所得調査とヴィネット調査に関する先行研究の網羅的なサーヴェイを行った。これにより、本調査の課題を遂行するためにいかなる調査手法を用いることができるのか、またその結果は国際的にいかなる学術的意義を持ちうるのかを検討した。
このサーヴェイを通じ、ひとびとが考える適正所得の水準、あるいは受容してもよいと考える格差の水準を捕捉するために最適な調査手法はいまだ十分に確定されておらず、どのような手法を用いるか自体が重要な研究課題となっていることがあきらかになった。これを受け、本年度急きょ、小規模なプリテスト（第1次プリテスト）をウェブ調査の形式で実施し、どうすれば適正所水準、あるいは受容してもよい格差の水準を適切に測定できるのかを検討することとした。
このために、先行研究も参考にしつつ、メンバー各自が質問案を検討し、調査票案を作成した。この調査票を用いて、3群の対象者に対してそれぞれ異なるパターンの調査を実施し、調査方法による回答傾向の違いを分析するための基礎データを得た。
このほか、それぞれのメンバーが独自の報酬格差研究を遂行し、その成果についての報告・議論を行った。また海外における調査実施の可能性についても情報収集を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
ひとびとの考える適正な所得水準や受容しうる報酬格差の水準の測定方法について広く検討した結果、平成30年度に実施予定の本調査で用いる測定方法を、早い段階で確定しておく必要が浮上した。このため、当初平成29年度に実施する予定であったプリテストのうち、適正所得水準や受容格差水準の測定にかかわる部分については、計画を前倒しし、平成28年度にプリテスト（第1次）を行うこととした。プリテストの本年度中の一部実施は、先行研究のサーヴェイが予想以上に早く進んだことによる時間的余裕と、プロジェクトメンバーの尽力によって可能となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究課題としてまず挙げられるのが、平成28年度に実施した第1次プリテストデータの解析である。これを通じ、ひとびとの考える適正な所得水準や受容しうる報酬格差の水準を測定するために、どのような方法を用いるのが適切であるのかについて検討し、本調査での測定方法を決定する予定である。
また、それ以外の領域についても、具体的な質問案を検討していくことが今後の課題となる。本年度、先行研究のさらなるサーヴェイや関連調査データの分析などを通じて、望ましい配分原理や就業機会についての想定に関する質問案を固めていく。
以上の作業を通じ、平成29年度中には本調査の調査票をほぼ確定させる予定である。またそれに基づき、第2次プリテストを実施し、質問意図が適切に対象者に伝わるかどうかのチェックを行い、必要な修正を加えた後、平成30年度に本調査を実施する計画である。
このほか、各自が行っている報酬格差研究をさらに推し進めるとともに、その成果を積極的に国内外の学会・研究会において報告し、論文等の形で発表していく。また関連する国外の研究プロジェクト関係者との連携にもつとめ、適宜情報交換と議論を重ねていく。
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