2018 Fiscal Year Annual Research Report
Reward Inequality and its Legitimation in Japan
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16H03688
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
有田 伸 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (30345061)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
多喜 弘文 法政大学, 社会学部, 准教授 (20634033)
永吉 希久子 東北大学, 文学研究科, 准教授 (50609782)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 社会階層 / 正当化 / 報酬格差 / ヴィネット調査 / 国際比較 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，日本社会における就業者間の報酬格差が，どのように，またどの程度正当化され，ひとびとに「受容」されているのかを，格差の実態そのものと併せて，国際比較の観点から明らかにしようとするものである．研究期間の3年目となる平成30年度には，本研究プロジェクトの柱となる国際比較ヴィネット調査を無事実施することができ，得られたデータに基づく分析とその成果の発表を進めた．
本年度においてはまず，前年度に実施した第2次プリテスト（予備調査）のデータ分析等を通じ，本調査の質問項目の最終検討を行った．質問項目の確定後，英語・韓国語への調査票の翻訳を行い，日本・米国・韓国において，様々な就業者の適正所得や就業関連意識に関する質問からなるウェブ調査を実施した．その後，研究メンバーが分担し，データのコーディング・クリーニング作業を行った．
本年度後半には，メンバー各自の問題意識に基づきつつ，得られたデータの分析を進め，その結果を検討するための研究会を4度開催した．これらを通じ，米国では性別や雇用形態の違いによって適正所得の水準が異ならないのに対し，日本や韓国では女性や非正規雇用の適正所得がより低いという結果が認められ，さらに日本ではそれらの格差がより強く受容されている可能性が示された．またこれらの結果をふまえつつ，それぞれの社会における報酬格差を正当化している要因の解明にも着手し，その一端を明らかにすることができた．これらの知見を基に，国際社会学会RC28（社会階層論部会），数理社会学会等において成果報告を行い，多くの有益なフィードバックを得た．またこれらのフィードバックを活かしつつ，研究成果のとりまとめを進めた．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画通り，さまざまな就業者の適正所得に関する国際比較ウェブ調査を平成30年度に無事実施することができた．適正所得に関するヴィネット調査は海外ではこれまでも行われていたが，日本では先例がなく，また本調査は韓国・米国との比較調査であることから，日本における報酬格差の正当化の実態と特徴について理解する上で貴重なデータとなる．調査の実施後，特に適正所得回答において桁違い等のエラーが予想外に多いという問題が発覚したが，研究メンバーの尽力により，データのコーディングとクリーニングが比較的短時間のうちに完了した．
実際このデータからは多くの重要な知見が得られており，それらの知見に基づく国際学会への報告申請もアクセプトされている．当初の計画通り，調査実施，分析，ならびに成果の公表が順調に進んでいるものと評価できる．
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究プロジェクトの最終年度となる本年度には，引き続き調査データの分析，ならびに学会等における分析結果の報告を行っていく．国際学会・ワークショップに関してはすでに2件の報告機会が確定しており，さらに国内学会にも複数の報告申請を行う予定である．これらを通じて成果の公表を進めるとともに，関連する研究者からより多くのフィードバックを得ていくことを目指す．
さらに得られたフィードバックを活かしつつ，国際雑誌への論文投稿や成果報告書の刊行などの形での研究成果のとりまとめを進める．また得られた知見をより広く社会に還元するための方策も検討していく．
同時に，本年度後半には本研究プロジェクトの内容を基にした研究集会を実施し，これまで得られた知見を公表し,今後の発展可能性を検討するための機会とする．
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