2019 Fiscal Year Annual Research Report
軍事被害を不可視化させる社会構造に関する総合的研究 -沖縄、本土、太平洋諸島
| Project/Area Number |
16H03694
|
|---|
| Research Institution | Ehime University |
|---|
Principal Investigator |
朝井 志歩 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (70405091)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長島 怜央 明治学院大学, 社会学部, 研究員 (10626039)
池尾 靖志 立命館大学, 産業社会学部, 非常勤講師 (20388177)
Ronni Alexander 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (40221006)
竹峰 誠一郎 明星大学, 人文学部, 教授 (40523725)
熊本 博之 明星大学, 人文学部, 教授 (80454007)
大野 光明 滋賀県立大学, 人間文化学部, 准教授 (80718346)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | 軍事 / 被害 / 米軍基地 / 地域社会 / 環境問題 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本来なら2019年度が最終年度であったが、新型コロナウイルスの影響により調査ができなかった研究分担者がいたため研究費の繰り越し申請を行ない、最終年度が2020年度に延期となった。2019年度に研究代表者と研究分担者3名が『環境社会学研究』第25号の特集「環境社会学からの軍事問題研究への接近」で、各自の研究成果に基づいた論文を発表した。また、2020年2月に東京の明治学院大学で公開シンポジウム「軍事化が進む社会」を企画し、研究代表者、研究分担者らがそれぞれ、これまでの調査に基づく研究成果を報告した。それらの共同で行った研究成果発表のみならず、各自が著書や学術雑誌等でも研究成果を発表した。研究代表者である朝井は、『社会運動の現在 市民社会の力』(長谷川公一(編),有斐閣,2020年)で「第7章 米軍基地をめぐる運動」を発表し、『環境問題の社会学』(茅野恒秀・湯浅陽一(編著),東信堂,2020年)では「第6章 環境制御システムと軍事システム」を発表した。また、研究分担者である熊本は『交差する辺野古 －問い直される自治』(勁草書房,2021年)を単著で出版した。その他にも、研究分担者が学術論文を発表している。例えば、研究分担者である熊本は2019年度に「東京郊外における共同性の再構築―日野市を事例に」を『地域社会学会年報』第31号に発表し、長島は2020年度に「硫黄島認識の転換を迫り、日本政府の歴史的責任を追及する──石原俊『硫黄島──国策に翻弄された130年』」を『戦争社会学研究』第4巻に発表した。学術雑誌以外にも一般雑誌への論文の記載や学会報告などという形で各自が研究成果を発表した。
|
| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
|
