2017 Fiscal Year Annual Research Report
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16H03699
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
山田 昌弘 中央大学, 文学部, 教授 (90191337)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
袖川 芳之 京都学園大学, 教育開発センター, 教授 (10769384)
小澤 千穂子 大妻女子大学, 家政学部, 教授 (30296397)
須長 史生 昭和大学, 教養部, 准教授 (80349042)
小林 盾 成蹊大学, 文学部, 教授 (90407601)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 結婚 / 婚活 / 恋愛 / 結婚支援 / 地域活性化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
前年度から継続して、結婚支援団体へのヒアリングを行った。今年度は、ピコネット代表板本氏へのヒアリングを行い、結婚支援サービスの歴史的経緯について知見を得た。また、全国結婚支援セミナーinひろしまに参加して、企業を中心とした結婚支援に関して報告を聞き、ヒアリングを行った。政府の支援により、企業において様々な支援が試みられていることが分かった。
前年度から継続して、日本人の海外（香港、及び、ジャカルタ）での結婚事情についてヒアリングを行った。駐在員、現地雇用者、未婚者、国際結婚した人などさまざまな立場の日本人の結婚事情について、インタビュー調査を行った。
今年度から、結婚支援サービスで結婚、婚約した人へのインタビュー調査をメンバーで分担して行った。東京では、ピコネット、地方ではえひめ結婚支援センターの協力を受け、既婚者、婚約者に対して、インテンシブなインタビュー調査を行った。各自の恋愛経験から、結婚活動開始時期、結婚支援サービス利用の経緯、結婚（婚約）へのプロセス、そして、結婚に対する意識や結婚支援活動への要望などを中心に調査を行った。その結果、特に男性では恋愛経験がないものが多く、また、支援サービスがなければ結婚できなかったという発言が典型的なものとしてみられた。また、女性が積極的な場合、結婚がスムーズに進むという知見を得た。
以上行ったヒアリング、インタビュー調査の結果を踏まえ、次年度実施予定の大規模質問紙調査の調査票作成のための準備を行った。調査に資するための資料を収集し、調査票の検討を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度実施予定の中心であった結婚支援サービスを利用して結婚、もしくは、婚約した者のインテンシブなインタビュー調査をメンバーで分担して実施できた。その結果も、当初予定していた以上の知見を得ることができた。その点で、順調に進行している。
昨年から継続の結婚支援団体調査も、順調にヒアリング並びに資料収集を行うことができたという点で、順調に進行している。
大規模調査の質問紙の検討も、資料収集を含め、順調に進行している。
海外在住の日本人の結婚活動についてはも、多数の方にヒアリングを行うことが出来、順調に進行している。
ただ、予算の制約により、必ずしも十分な人数にインタビュー調査を行うことができなかった。調査対象者も東京と地方都市に限られ、多様な人に質問できなかったことが「おおむね順調」と評価した理由である。
そのため、来年度に補充調査も行う予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
予定通り、若年者対象の大規模な質問紙調査を行う。内容は、結婚に関する意識の他に、既婚者には結婚のプロセスの実態、未婚者には、交際経験から結婚活動の有無、結婚支援サービス利用の実態、そして、結婚支援サービスの利用以降などについて、質問紙調査を行う予定である。その際に、実査を信頼のある調査専門会社に委託する予定である。
その結果をもとに、現代日本社会における恋愛、結婚プロセスの実態を把握し、未婚者の意識を明らかにし、結婚支援サービスがどのように現代の結婚に影響を与えているか、そして、今後の結婚支援の可能性について分析を行う。
また、上記の目的を達成するために、昨年と同様、結婚支援団体、及び、結婚支援サービスで結婚、婚約した若者のインタビュー調査を補充的に行っていく予定である。
今後の日本の地域社会の少子高齢化に対応するために、結婚支援サービスが担う役割について、検討し、提言も行っていく予定である。
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