2016 Fiscal Year Annual Research Report
沖縄県の自衛隊及び米軍所在自治体における地域アソシエーションの実証的社会集団研究
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16H03706
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| Research Institution | Kibi International University |
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Principal Investigator |
平井 順 吉備国際大学, 地域創成農学部, 准教授 (60435039)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 社会学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当初の研究実施計画のとおり、初年度の研究活動として2度にわたる現地調査と10回の定例研究会を実施した。
総勢11名からなる共同研究グループ(研究代表者1名、連携研究者5名、研究協力者5名)の研究者が役割分担しかつ連携して現地調査に臨んだ。第1回目の8-9月調査は那覇市の担当課で自治会支部構成、まち協、協働大使等の説明と紹介および字誌の収集、宮古島市の担当課で行政区、地域づくり協議会および支所の担当者への聞き取り、糸満市の担当課および教育委員会で聞き取り、北谷町の郷友会で聞き取り、沖縄県の担当課で意識調査成果に関する聞き取り、八重瀬町の担当部課で町誌資料について聞き取り、北中城村の担当課および教育委員会で聞き取り、那覇のまちづくりNPO活動についての聞き取り、うるま市の連絡会議での自治会長調査報告と南城市の担当課で聞き取り、豊見城市の担当課で聞き取りを実施した。
第2回目の2-3月調査は那覇市の自治会支部長に聞き取り、久米島町の担当課で聞き取りおよび公民館の聞き取り、南城市の担当課への自治会調査依頼および自治会の聞き取り、北谷町の郷友会および向上会の聞き取り、糸満市の複数自治会の聞き取り、八重瀬町の複数自治会の聞き取り、自衛隊の現地担当課での聞き取り、西原町の担当課で聞き取り、与那原町の担当課で聞き取り、宮古島市の教育委員会、漁協、複数自治会の聞き取りを実施した。
定例研究会では、共同研究者がそれぞれ担当する自治体および地域等の現地調査内容を報告することにより、全メンバーがその成果を共有し、さらなる調査研究にフィードバックする体制が整っている。かような共同研究を促進する体制が効果的にはたらき、当初の研究実施計画以上の成果として、共同研究メンバーが日本社会学会で共同報告をおこなうに至った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
行政担当課での聞き取りからはじめ、自治会を含む地域アソシエーションへの聞き取り調査へとすすめていくプロセスが予定通りに進展している。当初の研究計画調書の研究計画・方法に記載の担当者については組み替えをおこなったので必ずしもそのままではないが、それは共同研究者各人の担当希望と予備調査の結果を反映して、よりいっそう適切な人員配置にあらためたことによる。
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| Strategy for Future Research Activity |
科研プロジェクト2年目の平成29年度は、研究協力者が1名増えて計12名の研究組織で活動するよう人員が増強されたことと、初年度の調査研究成果が充分蓄積されたので報告書冊子を作成して公表することが新たに計画に加わった。それ以外は当初の研究実施計画のとおり実施する。
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