2017 Fiscal Year Annual Research Report
沖縄県の自衛隊及び米軍所在自治体における地域アソシエーションの実証的社会集団研究
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16H03706
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| Research Institution | Kibi International University |
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Principal Investigator |
平井 順 吉備国際大学, 地域創成農学部, 准教授 (60435039)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 社会学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当初の研究実施計画のとおり、2年目の研究活動として2度にわたる現地調査と10回の定例研究会、全国学会での連携報告を実施した。
総勢12名からなる共同研究グループ(研究代表者1名、連携研究者5名、研究協力者6名)の研究者が役割分担しかつ連携して現地調査に臨んだ。第3回目の8-9月調査は、糸満市の各区長と教育委員会で聞き取り、南城市の総務課、地域デザインセンター、各自治会で聞き取り、恩納村の区長に聞き取り、宮古島市でアンケート調査を実施するとともに同市内の行政連絡員と各区長に聞き取り、渡名喜村の総務課と教育委員会で聞き取り、沖縄市の市民生活課と市史編集担当、各郷友会で聞き取り、那覇市の若狭校区まち協と地域NPOで聞き取り、八重瀬町の各自治会で聞き取りを実施した。
第4回目の2-3月調査は、南城市でアンケート調査を依頼するとともに各区長に聞き取り、宜野座村の総務課で聞き取り、恩納村の自治会で聞き取り、金武町の総務課で聞き取り、沖縄県の企画調整課で聞き取り、久米島町の総務課と各区長に聞き取り、伊江村の総務課と各区長に聞き取り、糸満市の各自治会で聞き取り、読谷村の補助飛行場跡地の農業法人の活動について聞き取り、宮古島市の自治会長と行政連絡員に聞き取り、那覇市の通り会、自治会、PTA会長、まち協に聞き取りを実施した。
定例研究会では、共同研究者がそれぞれ担当する自治体および地域等の現地調査内容を報告することにより、全メンバーがその成果を共有し、さらなる調査研究にフィードバックする体制が整っている。かような共同研究を促進する体制が効果的にはたらき、当初の研究実施計画以上の成果として、共同研究メンバーが日本社会学会の地域社会・地域問題部会で「沖縄の自治会と自衛隊基地」をメインタイトルとする連携報告をおこなうに至った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
行政担当課での聞き取りからはじめ、自治会を含む地域アソシエーションへの聞き取り調査へとすすめていくプロセスが予定通りに進展している。初年度の調査研究成果が充分蓄積されたので報告書冊子を作成して公表するに至った。また、共同研究メンバー6人が共同して全国学会で連携報告をおこなうに至った。科研プロジェクト2年目に研究協力者が1名増えて計12名の研究組織で活動するよう人員が増強された。現在までの研究の進捗状況は総じて順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は計5回の現地調査を予定しており、その第5回目の現地調査を最終年度の8-9月に実施する。これまでの計4回の調査ですでに自治体の市民課・市民生活課およびその地域アソシエーションにインタビュー調査を実施している。最終年度の第5回目の調査は当初の計画通りすでに調査実施済みの米軍基地所在自治体のうち自衛隊基地と重複しない8自治体を対象とするとともに、これまでの2年間での知見を含めて必要な追加調査を実施する。本島南部及び離島の自衛隊基地所在自治体がその追加調査の対象である。
本研究組織は研究代表者1名、連携研究者5名、研究協力者6名、計12名の研究者で構成される。本研究課題は、聞き取り調査を中心に実施されるため、人権の保護に関する倫理的配慮を必要とする。これまでの共同研究でもその遵守に努めてきたところであるが、本研究の遂行においても人権の保護及びコンプライアンスの遵守に最大限の配慮をおこなう。具体的には、調査依頼の際にインフォームド・コンセントを心がけ、機密性保持についての説明を明確に行なう。
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