2016 Fiscal Year Annual Research Report
若年者の自立プロセスと親子関係および教育の効果に関する研究
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16H03778
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
佐藤 香 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (10313355)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長尾 由希子 聖カタリナ大学, 人間健康福祉学部, 教授 (00570821)
卯月 由佳 国立教育政策研究所, 国際研究・協力部, 主任研究官 (00718984)
鈴木 富美子 東京大学, 社会科学研究所, 助教 (50738391)
元治 恵子 明星大学, 人文学部, 教授 (60328987)
伊藤 秀樹 東京学芸大学, 教育学部, 講師 (80712075)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 若者 / ライフデザイン / ライフコース / レリバンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成２８年度には、合計５回の研究会を開催し、Ｗａｖｅ１３の質問紙調査を実施するとともに、ディスカッションペーパー１件、学会発表２件、紀要論文１件、図書１件の成果をあげた。また、Wave５のデータを東京大学社会科学研究所のＳＳＪデータアーカイブより公開した。
平成２７年度（２０１５年）に実施したＷａｖｅ１２の調査データの分析からは、３０歳前後の１年間で、女性では働き方や家族形成にかかわる変化を経験した人が多かったのに対して、男性ではこうした変化を経験した人は比較的少数にとどまっていた。また、仕事を重視する価値観を支持する人は、男女とも減少傾向にあり、仕事と家庭の両立を重視する場合でも、最も多いのは適度に働きながら家庭に重きを置く価値観である。仕事と関連して、職場における訓練や自発的な自己啓発活動に着目すると、とくに自己啓発の機会は、２０１０年の時点と比較して、ニーズはあるものの実際には得られていない傾向が強まっている。その主な理由は、時間や金銭面での制約であることが明らかにされた。さらに、結婚や出産などのライフイベントを希望する年齢の変化を２０１２年と２０１５年との比較を通じて検討したところ、結婚や出産は希望通りの実現が困難であること、これらのライフイベントを生じさせるための直接的な取組が、一人では難しいためであることが示唆された。
おもにＷａｖｅ８までの調査データをもちいた図書においては、２０歳代半ば頃までの「自立」に着目した。トランジション研究の蓄積をふまえて「自立」に焦点をあてて、家族や、就業形態や政治参加などとの関係から、どのような自立格差が存在するのかを構造的に明らかにしたうえで、社会的な支援策について検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
予定していた研究計画とおりに、調査を実施して分析も進めており、学会発表なども行っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成３１年度まで質問紙調査を継続し、また、平成２９年度～３１年度にはインタビュー調査も実施する。平成２９年度には、これまでのインタビュー調査のデータをもちいた著書を刊行する予定である。また、できる限り、毎年、学会発表をおこなっていく。最終年度の平成３２年度には調査は実施せず、これまで蓄積してきたデータの分析に注力して、研究成果を取りまとめる。
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| Remarks |
上記ＨＰより、ディスカッションペーパーのダウンロードが可能である
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Research Products
(5 results)
