2017 Fiscal Year Annual Research Report
若年者の自立プロセスと親子関係および教育の効果に関する研究
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16H03778
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
佐藤 香 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (10313355)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長尾 由希子 聖カタリナ大学, 人間健康福祉学部, 教授 (00570821)
卯月 由佳 国立教育政策研究所, 国際研究・協力部, 主任研究官 (00718984)
鈴木 富美子 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (50738391)
元治 恵子 明星大学, 人文学部, 教授 (60328987)
伊藤 秀樹 東京学芸大学, 教育学部, 講師 (80712075)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 若年者 / ライフデザイン / ライフコース / レリバンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成２９年度には、合計５階の研究会を開催し、Wave14の質問紙調査とともに、東京および石川県でのインタビュー調査を実施した。また、Wave６の調査データを東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センターのSSJデータアーカイブより公開した。
平成２８年度（２０１６年）に実施したWave13の調査データの分析からは、これまで女性よりも結婚やこどもをもつ比率が低かった男性で、この１年間での結婚や出産などのを経験者が女性と同程度の増加率となり、家族形成が加速傾向にあることがわかった。一方で、半数弱の未婚者でも結婚意欲は高く、男性で約７割、女性で約８割が「ぜひ」「できれば」結婚したいと考えている。結婚意欲と結婚の実現との関係をみると、「20代後半で結婚したい」と考えていたほうが30代での結婚を考えていた人よりも実現率が高い。20代後半を希望していた男性の４割、女性の６割が結婚している。
未婚者と既婚者とを比較すると、住宅や自動車のローン返済がある比率は、未婚21％に対して既婚59％、同様に生命保険・地震保険・学資保険等の加入者は、未婚51％、既婚88％となっており、結婚によって生活スタイルが大きく変化していることがうかがえる。一方で、自らの奨学金・教育ローンの返済者は未婚18％、既婚27％であった。また、「子どもにとって重要」と考えることは、実際に子どもをもつ以前と以後では変化し、「高偏差値の大学に入る」が子どもをもった以後で増加する傾向が認められた。
平成２９年度は、その他、これまでのインタビュー調査のデータにもとづく書籍の準備を進めた。平成３０年度内の刊行を目指している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
予定していた研究計画とおりに、調査を実施して分析を進めており、成果を書籍として刊行する計画も進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成３１年度まで質問紙調査を継続し、インタビュー調査も追加的に実施する。平成２９年度には調査の実施時期との関係で学会発表がおこなえなかったが、できる限り、学会で報告することを目指す。また、最終年度の平成３２年度には調査は実施せず、これまで蓄積してきたデータの分析に注力して、研究成果を取りまとめる。
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| Remarks |
上記Hpより、ディスカッションペーパーのダウンロードが可能である。
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