2020 Fiscal Year Annual Research Report
若年者の自立プロセスと親子関係および教育の効果に関する研究
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16H03778
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
佐藤 香 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (10313355)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長尾 由希子 聖カタリナ大学, 人間健康福祉学部, 教授 (00570821)
鈴木 富美子 大阪大学, 国際共創大学院学位プログラム推進機構, 特任助教 (50738391)
元治 恵子 明星大学, 人文学部, 教授 (60328987)
伊藤 秀樹 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (80712075)
卯月 由佳 国立教育政策研究所, 国際研究・協力部, 総括研究官 (00718984)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | ライフデザイン / ライフコース / レリバンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度には、オンラインによって合計４回の打ち合わせと３回の研究会を開催し、Wave17の質問紙調査（郵送法）を実施した。2019年度に実施したWave16の調査データ（対象者の年齢：33～34歳）の分析においては、学校教育のレリバンス認識、奨学金の返済状況、夫の子育てと夫婦間の認識のずれ、に焦点をあてた。さらに、各人の研究関心にもとづいて、これまで蓄積してきたパネルデータの分析もおこない、学会発表１本、ディスカッションペーパー14本の成果があげられた。
Wave16のデータをもちいた基礎的分析による知見は以下のとおりである。学校教育のレリバンス認識については、最後に通った学校段階別に、教科内容・学校生活が、現在の仕事や人間形成に与えた影響に対する回答者の認識状況を分析した。その結果、教科内容のレリバンス認識は年齢とともに低減する傾向にあること、レリバンス認識は現在の状況に左右されることが明らかになった。奨学金の返済状況については、30歳代になっても奨学金の返済が経済的な大きな負担になっていること、就業状態と返済金額には関連がみられないことが示された。また、夫の子育てについて夫婦の認識が乖離している場合、妻の結婚満足度は低下するが、夫の結婚満足度には低下が見られないことが明らかにされた。
高校卒業時から継続しているパネル調査データをいかした分析としては、1)高校の校則が厳格であったことが20歳代後半での進路満足度や生活満足度を低下させる傾向にあること、2)社会の不平等に立ち向かう意識は年齢とともに低下する傾向にあるが、高校３年生時点で不平等に立ち向かうことを重要と考えていた回答者ほど31-32歳時にも重要と考える傾向にあり、また日常的な読解力の使用頻度が高いほど不平等に立ち向かう意識が強い、などの知見が明らかにされている。
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| Research Progress Status |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Remarks |
高校卒業後の生活と意識に関する調査
https://csrda.iss.u-tokyo.ac.jp/social/JLPSH/
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Research Products
(15 results)
