2018 Fiscal Year Annual Research Report
The Empirical Study on How the Business-Cycle Affect the HIgher Education Policy Making
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16H03782
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| Research Institution | Taisho University |
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Principal Investigator |
水田 健輔 大正大学, 地域創生学部, 教授 (30443097)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
白川 展之 公益財団法人未来工学研究所, 研究センター, 研究員 (20556071)
山本 清 鎌倉女子大学, 学術研究所, 教授 (60240090)
渡部 芳栄 岩手県立大学, その他部局等, 准教授 (60508076)
島 一則 東北大学, 教育学研究科, 准教授 (70342607)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 高等教育政策 / 高等教育財政 / 経済循環 / 政策過程分析 / 実証研究 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成30年度は、国内で3回の研究会を開催し、また研究・イノベーション学会・第33回年次学術大会において文献調査とデータ分析の成果の一部を発表した。本プロジェクトの最終年度にあたるため、過年度を含めた研究実績を再確認し、必要なデータ分析について追加的な研究を進めた上で、最終報告書の刊行に向けた準備を実施した。
上記にある3回の研究会の内容については、以下のとおりである。
まず第1回は、過去2年間の研究の到達点を確認し、特に米国州立大学等に対する州政府交付金の規定要因分析について、分析の方向性を引き続き検討した。これは、同テーマの先行研究が数多くあるため、本プロジェクトの独自性を発揮する側面について、特に検討を行ったものである（その後、このテーマについては、分析担当の研究者間で個別の検討を行った）。次に第2回は、2日間にわたり研究成果の確認と最終報告書の内容・執筆担当者の決定を行った。具体的には、米国における委託調査結果について最終報告書に掲載する内容と執筆担当者を決定し、また州政府交付金の規定要因分析については、2つの取組（パネルデータ分析と動学的共通因子分析）を進めるということで方針を決定した。特に動学的共通因子分析については、管見の限り高等教育分野で発表されている先行業績がなく、本プロジェクトの独自性・先駆性を示すものとして研究期間終了までに取り組むこととした。また、10月に予定されていた研究・イノベーション学会での発表内容を、これまでの文献調査の成果と動学的共通因子分析の暫定的な結果にすることを決定した。最後の第3回については、最終報告書の進捗確認を行った。
最終報告書については、年度を超えることとなったが、令和元年5月現在、刊行を準備中である。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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