2017 Fiscal Year Annual Research Report
東日本大震災の経験と地域の条件をふまえた学校防災教育モデルの創造
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16H03789
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| Research Institution | Yamagata University |
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Principal Investigator |
村山 良之 山形大学, 大学院教育実践研究科, 教授 (10210072)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井田 仁康 筑波大学, 人間系, 教授 (20203086)
古田 昇 徳島文理大学, 文学部, 教授 (30299333)
黒木 貴一 福岡教育大学, 教育学部, 教授 (40325436)
遠藤 尚 高知大学, 教育研究部人文社会科学系教育学部門, 講師 (40532156)
小田 隆史 宮城教育大学, 大学院教育学研究科高度教職実践専攻, 准教授 (60628551)
小岩 直人 弘前大学, 教育学部, 教授 (70296002)
志村 喬 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 教授 (70345544)
澤 祥 鶴岡工業高等専門学校, その他部局等, 教授 (80241222)
佐藤 健 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (90290692)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 誘因 / 素因 / 土地条件 / 防災教育 / 学校防災 / 東日本大震災 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度の課題（概略）は以下の通りである。1）東日本大震災被災地の経験や学校防災の取組から教訓を導く。2）防災教育教材やプログラムを実践，評価，改善する。3）学校防災マニュアル案を作成して自校化の方法を検討する。
以上に関する研究成果の一部は，本報告書にあるとおり学会発表や論文等として発表されている。未だ学会発表や論文化に至っていないものを含めて，研究代表者および分担者は，主として学校，教育委員会，教員への支援や協働の実践等を通じて，以下の様な研究実績をあげている。
村山，佐藤，小田は，宮城県内や岩手県内における東日本大震災時とその後の学校等における取組について情報を収集し，またこれを支援しつつ，被災地からの教訓の発掘を継続している。また，これを学校に還元するための取組も行っている。小岩は青森県と北海道において，村山と澤は山形県において，古田は香川県，徳島県，高知県において，黒木は福岡県において，学校や教育委員会への支援や協働を通じて，それぞれの地域のハザードや土地条件に関する研究成果を踏まえた上で，児童生徒向けの授業実践や支援，保護者や教員向けの研修等を多数回実施した。一部では学校防災マニュアル作成支援も開始した。また，遠藤と村山は被災経験を有する宮城県の学校教員を高知県内小中学校に派遣し，学校および教育委員会と協働で児童生徒向けの授業等を展開し，あわせて高知県内の学校防災の先進的取組について調査した。井田と志村と小田は，東日本大震災後に改訂された学習指導要領を踏まえて，中学校社会科地理的分野，高校地歴科において，防災教育の重要性やその具体的方法について検討し，学会や公開講座等での講演や書籍を通じて紹介している。黒木は，2016年熊本地震災害，2017年九州北部豪雨災害に関する調査，澤は，複数箇所の活断層調査を行って，防災教育や防災管理の基礎となるべき情報を収集した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
東日本大震災被災地の学校における取組に対して継続的に関わり，そこから教訓を得ることができ，また課題への支援も行うことができた。
東日本大震災被災地および非被災地の学校や教育委員会等の防災の取組に対して，当該学校や地域の条件を踏まえた防災教育の支援を，継続的または広範囲に展開することができた。
学校防災マニュアルに関する支援の実績は少し物足りないが，その基盤となる地形や災害実績に関する研究が進められた。とくに，2016年熊本地震，2017年九州北部豪雨災害に関する調査が継続された。
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| Strategy for Future Research Activity |
1）前年度に引き続き，東日本大震災被災地の学校関係者に対する聞き取り調査により，まだ広く知られていない経験と被災地で始まった震災経験をふまえた学校防災の取組を明らかにして，学校防災に関する教訓を導く。（村山，佐藤，小田）
2）同じく，青森県，山形県，香川県，徳島県，高知県，福岡県において地理学研究者と学校関係者が共同で，当該地域で想定すべきハザード（誘因）と地域の素因（土地条件と社会的条件），地域の災害史を明らかにする。（佐藤，井田，志村を除く全員）
3）同じく，上記1）2）をふまえて，学校，学区にあった防災教育の教材，プログラム開発を継続し，学校および教育委員会の協力を得て，可能な限り実践事例を増やす。また，必要に応じて，東日本大震災被災地の学校関係者を非被災地に招聘して，学校関係者の研修会や児童生徒向けの授業に参画していただく。（全員）
4）同じく，学校および教育委員会の協力を得て，学校防災マニュアルおよび同作成ガイド（ひな形）の作成に務める。（佐藤，井田，志村を除く全員）
5）本研究期間中に発生した2016年熊本地震、2017年九州北部豪雨災害について，将来の教材化や学校防災支援を見据えて災害調査を継続する（黒木ほか）。以上について，途中経過を含めて，学会発表などを継続的に行う。
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