2018 Fiscal Year Annual Research Report
東日本大震災の経験と地域の条件をふまえた学校防災教育モデルの創造
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16H03789
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| Research Institution | Yamagata University |
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Principal Investigator |
村山 良之 山形大学, 大学院教育実践研究科, 教授 (10210072)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井田 仁康 筑波大学, 人間系, 教授 (20203086)
古田 昇 徳島文理大学, 文学部, 教授 (30299333)
黒木 貴一 福岡教育大学, 教育学部, 教授 (40325436)
遠藤 尚 東北学院大学, 教養学部, 准教授 (40532156)
小田 隆史 宮城教育大学, 大学院教育学研究科高度教職実践専攻, 准教授 (60628551)
小岩 直人 弘前大学, 教育学部, 教授 (70296002)
志村 喬 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 教授 (70345544)
澤 祥 鶴岡工業高等専門学校, その他部局等, 教授 (80241222)
佐藤 健 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (90290692)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 誘因 / 素因 / 土地条件 / 防災教育 / 学校防災 / 東日本大震災 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度の課題（概略）は以下の通りである。1）東日本大震災被災地の経験や学校防災の取組から教訓を導く。2）防災教育教材やプログラムを実践，評価，改善する。3）学校防災マニュアル案を作成して自校化の方法を検討する。
以上に関する研究成果の一部は，本報告書にあるとおり学会発表や論文等として発表されている。未だ学会発表や論文化に至っていないものを含めて，研究代表者および分担者は，主として学校，教育委員会，教員への支援や協働の実践等を通じて，以下の様な研究実績をあげている。
村山，佐藤，小田は，主として宮城県，福島県における東日本大震災時とその後の学校等における取組について情報を収集し，被災地からの教訓発掘を継続している。あわせて学校等に還元するための取組，支援も行っている。小岩は青森県と北海道において，村山と澤は山形県において，古田は香川県，徳島県において，黒木は福岡県において，そして志村は指導大学院生とともに新潟県において，学校や教育委員会への支援や協働を通じて，それぞれの地域のハザードや土地条件に関する研究成果を踏まえて，児童生徒向けの授業実践や支援，教員向けの研修等を実施した。学校防災マニュアル作成支援については，石巻市教育委員会のチェック体制をモデルとする方式の展開が始まった（村山，佐藤，澤）。また，遠藤と村山は，高知県須崎市と高知市の学校防災の先進的取組について調査した。井田と志村と小田は，新学習指導要領を踏まえて，中学校社会科地理的分野，高校地歴科における防災教育について検討し，学会や公開講座等や書籍を通じて論じている。黒木は，2017年九州北部豪雨災害に関する調査，澤は，複数箇所の活断層調査を行って，防災教育や防災管理の基礎となるべき情報を収集した。さらに，黒木，村山は，教員養成課程における防災教育についても検討，実践を行っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
東日本大震災被災地の学校における取組に対して継続的に関わり，そこから教訓を得ることができ，また課題への支援も行うことができた。
東日本大震災被災地および非被災地の学校や教育委員会等の防災の取組に対して，当該学校や地域の条件を踏まえた防災教育の支援を，継続的にまた広範囲に展開することができた。学校防災マニュアル作成支援については，チェック体制についての展開があった。
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| Strategy for Future Research Activity |
1) 前年度から引き続き，東日本大震災被災地の学校関係者に対する聞き取り調査等により，まだ広く知られていない経験や被災地で始まった学校防災の取組を明らかにして，教訓を導く（村山，佐藤，小田）。
2) 同じく引き続き，青森県，山形県，香川県，徳島県，高知県，福岡県において，地理学研究者と学校関係者が共同で，当該地域で想定すべきハザード（誘因）と素因（土地条件と社会的条件），地域の災害史を明らかにする（佐藤，井田，志村を除く全員）。
3) 上記1)2)をふまえて，各学校や各地域にあった防災教育の教材，プログラム開発とその改善を継続し，学校および教育委員会の協力を得て，可能な限り実践事例を増やす。また，必要に応じて，東日本大震災被災チン学校関係者を非被災地に招聘して，学校関係者の研修会や児童生徒向けの授業に参画していただく（全員）。
4) 以上をもとに，当該地域で想定すべきハザード（誘因）と地域の素因（土地条件と社会的条件）および地域の災害史を踏まえた，教材，プログラムを，本科研の成果としてまとめる（全員）。また教育委員会等との連携が可能な場合は，東日本大震災の経験をふまえた学校防災マニュアル案の作成支援やチェック体制づくりを支援する。
以上について，学会報告等を継続的に行う。また，成果物について可能な限りウェブサイトにおいて公開する。
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