2017 Fiscal Year Annual Research Report
Recovery Process from Large Scale Earthquake
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16H04427
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
多々納 裕一 京都大学, 防災研究所, 教授 (20207038)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
梶谷 義雄 一般財団法人電力中央研究所, その他部局等, その他 (80371441)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 企業間取引データ / 空間的一般均衡モデル / 代替生産 / サプライチェーン |
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| Outline of Annual Research Achievements |
災害発生後から復旧・復興に至る災害の全過程を通じて経済にもたらされる被害の整合的な評価のための方法論の開発を目的とする．本研究では，東日本大震災後に実施した企業アンケート調査結果，及び，大規模企業間取引データを用いて，サプライチェーン損傷の影響を分析（ミクロ分析）し，その知見を空間的一般均衡モデルを用いた被害計量化方法に反映する（空間的一般均衡分析モデルの改良）ことによりこれらの課題の解決を目指す．現在までに以下のような検討を進めてきている。
(1)ミクロ分析：東日本大震災時のハザード分布と企業の分布とを重ね合わせ，直接的な被災企業の特定化を試みた．その上で2010年，2011年の取引状況の変化との関係を調べ，震災に伴う取引先発生の実態の把握を進め、企業ごとの産出水準の変化とも合わせて分析することで，被災地域内外におけるサプライチェーン被害に関する分析を実施した。合わせて，ミクロ取引データに基づいた代替弾力性の推定にも着手した．
（2）空間的一般均衡分析モデルの改良：①被災企業の残存生産能力推計モデルの開発：2011年および2012年に実施した企業アンケートに基づき、このうち、「機能的フラジリティ曲線」と「生産能力回復曲線」を再推計し、モデルの精緻化を図る．この際、既往の研究で得られたパラメータとの有意差に関する検討を実施することによって、データ統合の可能性に関しても検討した．②残存生産能力のSCGEモデルへの反映方法の検討：昨年度実施したSCGEモデル等の経済モデルに残存生産能力を反映する方法に関する検討に加え，本年度は復旧の実態に即したモデルのクロージャーに関する検討を実施した．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
1) ミクロ分析に関しては、当初の計画に予定していた①震災による企業取引の変化要因の分析，②復旧・復興に伴う資本再形成過程の解明のうち、①に集中し、検討を行ってきた。東日本大震災時のハザード分布と企業の分布とを重ね合わせ，直接的な被災企業の特定化を試みた．その上で2010年，2011年の取引状況の変化との関係を調べ，震災に伴う取引先発生の実態の把握を進め、産出水準の変化とも合わせて分析することで，被災地域内外におけるサプライチェーン被害に関する分析を実施した。昨年度の検討において，企業間取引データを用いた分析では，災害前後の売り上げの変化と震度との関係が十分にとらえられないことが明らかになった．本年度は，因果性の検討を中心に手法およびデータ特性の照査を実施し，最終的に，売り上げの確認データが各企業ごとの決算のタイミングと調査時点に依存することによって生じた影響が解析結果に影響を及ぼしていた可能性にたどり着いた．この結果をもとに現在論文を執筆中である．①の分析に長時間を要したため，②復旧・復興に伴う資本再形成過程の解明に関しては，次年度以降に実施する予定である．
（2）空間的一般均衡分析モデルの改良に関しては、昨年度実施した検討に加え，短期的な影響を表現するためのクロージャーとしてケインジアンクロージャーが適切であることを見出した．これらの結果をあわせて，論文執筆を行い，Economic Systems Research誌に投稿し，掲載された．あわせて、復旧・復興投資等の動的な意思決定行動を考慮したSCGE モデルの拡張を念頭に，准動学分析のためのクロージャの検討も合わせて実施した．このように，(1)に関して当初予定に比べて進捗が遅れている．これに合わせて，全体計画を若干見直し，その対応を進めているところである．
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| Strategy for Future Research Activity |
まず，復旧・復興に伴う資本再形成過程の解明に重点的に取り組む．並行して，准動学モデルを復旧復興過程に適用するに際して，通常の投資―資本形成過程として取り扱う場合と，復興に伴う資本再形成過程およびに資本財の地域間移動を考慮したケースを分析し，モデルの比較検討を行う予定である．その上で，開発してきたモデルを東日本大震災のケースに適用し，評価結果と経済被害の実態との整合性について検証を行う．モデルの評価には鉱工業生産指数などの公的統計や，アンケート調査や報道情報で得られた企業の被害・復旧・売上げ情報などを有効に活用する．得られた示唆を国内外の学会を通じて発信する予定である．
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