2018 Fiscal Year Annual Research Report
Recovery Process from Large Scale Earthquake
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16H04427
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Research Institution | Kyoto University |
Principal Investigator |
多々納 裕一 京都大学, 防災研究所, 教授 (20207038)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
梶谷 義雄 香川大学, 創造工学部, 教授 (80371441)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | 生産能力回復曲線 / 機能的フラジリティ曲線 / ライフライン途絶抵抗係数 / ケインズ型クロージャ / SCGEモデル / サプライチェーン途絶影響 / 東日本大震災 / 西日本豪雨 |
Outline of Annual Research Achievements |
災害発生後から復旧・復興に至る災害の全過程を通じて経済にもたらされる被害の整合的な評価のための方法論の開発を目的とする.本研究では,東日本大震災後に実施した企業アンケート調査結果,及び,大規模企業間取引データを用いて,サプライチェーン損傷の影響を分析(ミクロ分析)し,その知見を空間的一般均衡モデルを用いた被害計量化方法に反映する(空間的一般均衡分析モデルの改良)ことによりこれらの課題の解決を目指した.具体的には以下のような成果を得た。 (1)ミクロ分析:東日本大震災時のハザード分布と企業の分布とを重ね合わせ,直接的な被災企業の特定化を試みた.その上で2010年,2011年の取引状況の変化との関係を調べ,震災に伴う取引先発生の実態の把握を進め、企業ごとの産出水準の変化とも合わせて分析することで,被災地域内外におけるサプライチェーン被害に関する分析を実施した。特に、ライフラインの機能停止が企業の生産能力の低下に及ぼす影響度合いを示す指標である「ライフライン途絶抵抗係数」を実態調査結果に基づいて計量化することに成功した。 (2)空間的一般均衡分析モデルの改良:①被災企業の残存生産能力推計モデルの開発:2011年および2012年に実施した企業アンケートに基づき、このうち、「機能的フラジリティ曲線」と「生産能力回復曲線」を再推計し、モデルの精緻化を図った.②残存生産能力のSCGEモデルへの反映方法の検討し、復旧の実態に即したモデルのクロージャーを明らかにした。その成果を国際学術誌論文として発表した。 (3)本年度発生した西日本豪雨を対象として追加的にアンケート調査及びヒアリングを実施し、本研究で得られた知見の照査を行った。
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Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(13 results)