2017 Fiscal Year Annual Research Report
自然災害リスク認知パラドックスの解消と地域災害リスクマネジメントシステムの構築
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16H04429
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| Research Institution | Kumamoto University |
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Principal Investigator |
柿本 竜治 熊本大学, 大学院先端科学研究部(工), 教授 (00253716)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤見 俊夫 熊本大学, くまもと水循環・減災研究教育センター, 准教授 (40423024)
吉田 護 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 准教授 (60539550)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 自然災害 / リスク認知 / パラドックス / 防護動機理論 / 避難行動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
「自然災害に対するリスク認知が高くても，そのリスクへの防護行動を取らない」という自然災害リスク認知のパラドックスの存在が指摘されている．このパラドックスの存在は，自然災害リスクの認知を向上させるだけでは，防護行動を促すことが難しいことを意味する．これまでに，防護意図や防護行動の促進および阻害要因を抽出する研究は数多く行われているが，抽出された要因が防護意図や防護行動に与える影響は結果が異なっている．そこで本研究では，リスク認知のパラドックスの解消に向けて，同じ質問項目内容のアンケート調査を6地区で行い，個人の減災行動の地域性や共通性を検証した．その結果，非常持ち出し品の備えを促す上で，リスク認知改善よりむしろ反応コストに関する対処評価認知の改善が地域に共通して有効であることが示唆された．
また，本研究では，2016年熊本地震における避難者数の時間的推移についてもモデル化を行った．減少要因の説明変数として，経過日数，電気，水道，都市ガスといったライフライン，およびコンビニエンスストア，ス－パーマーケットの営業再開率のいくつかの組み合わせで適合性が高かった．このモデルによって，避難をやめるきっかけになると想定した変数と避難者数の時間的推移の間での相関は認められた．さらに，熊本市の市政アンケート調査データを用いて，避難所からの自宅への帰宅意思決定モデルを構築した．高齢者や自宅の損壊が大きい人は避難所に止まりやすい傾向や車中泊や指定避難所以外に避難した人は，自宅に帰宅する傾向がみられた．また，断水の回復，余震の減少，避難所の閉鎖は，避難所から自宅に帰宅を促すことが分かった．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成29年度は，リスク認知のパラドックスの解消に向けて，同じ質問項目内容のアンケート調査を6地区で行った結果を用い，個人の減災行動の地域性や共通性を検証し，非常持ち出し品の備えを促す上で，リスク認知改善よりむしろ反応コストに関する対処評価認知の改善が地域に共通して有効であることを明らかにした．また，2016年熊本地震における避難者行動のモデル化を行い，帰宅促進要因を明らかにした，さらに，熊本県が開発した土壌雨量指数から土砂災害危険度を判定する雨量モニタリングシステムを開発した．自助，共助による避難行動の訓練地区として，山鹿市長坂地区を選定しワークショップを継続的に実施している．
以上のように，2016年の熊本地震に伴い避難行動分析の内容が当初の計画と若干異なっている部分はあるが，システム開発やモデル地区でのWSも順調に行っており，「おおむね順調に進展している．」と判断した．
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度は，「災害危険区域設定支援システム」を構築する．災害危険区域設定支援システムには，これまでに開発した氾濫シミュレータと水害リスクカーブ生成システムに加えて，土石流シミュレータ機能を追加し，水害や土砂災害の危険性の高い地域を判別できるシステムに改良する．また，自然災害リスク認知パラドックスの解消へ向けて，VR等の技術の援用や仮想上であるが災害に遭遇した際の心理反応測定を試みながら，研究全体の枠組みの検証を行う．
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