2018 Fiscal Year Annual Research Report
Platform for GI of Post-Industrial Landscape Involving Environmental Pollution
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16H04474
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
阿部 浩和 大阪大学, サイバーメディアセンター, 教授 (20346125)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮川 智子 和歌山大学, システム工学部, 教授 (30351240)
黒瀬 武史 九州大学, 人間環境学研究院, 准教授 (50598597)
保高 徹生 国立研究開発法人産業技術総合研究所, 地質調査総合センター, 主任研究員 (60610417)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 都市・地域計画 / 行政・制度 / 土壌・水環境 / 環境保全 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度はこれまでに調査した日本（大阪）と英国（ノースウィッチウッドランズ）、ドイツ（エッセン）、米国（デトロイト）に加えて、社会の縮退化が著しい旧東ドイツ（ラウジッツ）の現地調査を実施し、その結果を合わせて比較分析を行った。また英国、ドイツの研究協力者であるILSのDr.Karsten Rusche氏とノードラインウエストファーレン州環境局のDr.Jost Wilker氏を交えたリサーチミーティングを行い、GIに関するワークショップ（ドルトムント）を実施した。その中で、「環境汚染に対するリスクガバナンス」に関しては、まず情報開示が必要であり、中でもコンサルテーションと住民参加はステークホルダー間のコミュニケーションを改善し、適切な意思決定プロセスを進める上で重要であること、また除染地の回復フェーズにおいては汚染による環境リスクへの懸念から生じる心理的ダメージを軽減することが重要であり、GI整備による地域のイメージ戦略が有効であることが指摘された。また「産業ランドスケープの活用と文化的再生戦略」に関しては、地域の歴史や特徴を理解し、体験できる地域学習の場としてGIが重要な役割を担っていること、また新たな価値を付与する文化的活動を支援するコミュニティが必要であり、その活動に地域内外に対する教育的、啓蒙的要素が介在していることなどが重要であること、「官民連携と住民参加のメカニズム」に関しては、公的機関が民間主導の計画と調整を図りながら活動すること、中でも住民とコミュニティ組織が地域のGI整備に対して積極的な支援を行う必要があり、長期的な整備や維持管理費用の確保のためには官民をはじめとする複数の関係者によるパートナーシップが形成されることが重要であることなどが示された。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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