2016 Fiscal Year Annual Research Report
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16H04475
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
平山 洋介 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 教授 (70212173)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 超高齢社会 / 付加住宅 / 住宅資産 / 住宅投資 / 相続 / レントアウト / 空き家 / 住宅政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
超高齢段階に入った日本社会の安定を維持するうえで、住宅ストックの利用システムをどのように構築するのかは、政策形成上の重要な問いの一つである。これに関連して、本研究は、「複数住宅所有」の増大という現象に着目し、その実態と役割を明らかにしようとするものである。超高齢社会とは、住宅ストックが大量に蓄積した社会である。そこでは、複数の居住用不動産をもつ世帯が増える。そして、高齢者の複数住宅所有は、ミクロレベルでは、世帯の生活条件を左右し、さらに、マクロレベルでは、住宅市場のあり方に影響する。複数住宅所有は、これまでほとんど注目されてこなかった。しかし、その増加が、住宅供給システムの検討において考慮すべき重要な要素となっていることを、実証的に明らかにする。
この目的を念頭に置いたうえで、まず、住宅・土地統計調査、全国消費実態調査のミクロデータの独自集計によって、付加住宅所有の概要を調べた。その結果、付加住宅の所有率は所得階層と明確に相関すること、そのおもな利用形態が賃貸、親族利用であることが明らかになった。さらに、付加住宅所有世帯を対象としたウェブアンケートを実施した。その結果を分析することで、所得階層に応じて、住宅資産の規模、付加住宅のタイプ、付加住宅の入手経路、付加住宅の利用形態、家賃収入の規模、空き家率などが明確に異なることを把握した。このアンケート結果については、次年度にさらに詳細に分析する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の研究計画に沿って、既往研究をサーベイしたうえで、ミクロデータ分析とウェブアンケート実施という研究の骨格となる作業を進めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度に実施したウェブアンケートの結果をより詳細に分析する。具体的には、レントアウトから収入を得ている世帯、あるいは空き家をかかえている世帯などに着目し、それらのサブグループの実態をみることで、複数住宅所有世帯のグループが多様性と階層性をもち、したがって、住宅市場に複合的な影響をおよぼすことを明らかにする。
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