変革期を迎えた建築生産システムとこれを支える諸社会制度の再編の方向性に関する研究

2016 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 16H04477
• Research Institution: Hiroshima University
• Principal Investigator: 平野 吉信 広島大学, 工学研究院, 教授 (40355904)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 古阪 秀三 京都大学, 工学研究科, 教授 (60109030) ; 安藤 正雄 東京大学, 生産技術研究所, 特任研究員 (80110287) ; 浦江 真人 東洋大学, 理工学部, 教授 (10203598) ; 角倉 英明 広島大学, 工学研究院, 准教授 (50512654)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 建築生産 / 関連社会システム / 設計 / 施工 / 協働 / 建築規制法制 / 契約規範 / 専門職能制度

Outline of Annual Research Achievements

課題①「英・米における設計と施工の共同・統合を導入した変革の関連状況の把握」に関しては、研究分担者等とともに英国及び米国調査を実施し、両国における革新的な建築生産のしくみの導入状況とその背景、変革に伴い、建築規制法制、専門職能制度、契約慣行等関連社会システムにおける変化及びこれに応じて生じてきた問題等を把握した。その結果、いずれの事例においても、1）設計責任（設計を担当する主体）の多元化と相互の関係の複雑化が進展、2）施工主体に設計責任が部分的に移転されることにより、専門職能制度上の混乱・又は不整合が生じ、変革が余儀なくされている、3）建築規制法制上も、設計の的確性確認のための手続きが複雑化、等の状況が判明し始めた。
課題②「我が国における関連状況の実態把握と「改善」課題の抽出」に関しては、研究分担者を含めた実務者との情報交換を通じ、我が国の特に公共事業における革新的な建築生産の仕組みの導入の実態及びその背景等の情報を収集した。その結果、公共事業における調達・契約に関する会計法等による制約のもとで、法令規定の「解釈」の可能な範囲で新たなしくみの導入が可能になっていること、特に地方公共団体の発注においては、調達・契約上のリスク等のマネジメントに関する視点はあまり見られていないことなどが把握できるようになってきた。
課題③「我が国の建築生産に内在する問題についての「改善」の可能性の把握等」については、主として研究分担者との討議・意見交換を通じて、その可能性のあり方についての概念及び観点整理を行っているが、上記の課題①②による入手情報とどのように関連付けるかの段階に着手したところである。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

基礎的な関連文献調査及び英国・米国における実地調査は、計画以上に進展し、多様な情報が入手できたとともに、今後の調査の進展に資する関係者とのネットワークを確立できた。一方、その調査結果を論文等に取りまとめるために時間を要していることにより、それらの成果を国内関係者・実務者にフィードバックして我が国における課題・問題の改善を図るための方向性を探ることに関する取り組みが少々遅れている。

Strategy for Future Research Activity

研究調査に投入できる時間が十分に確保できる状況となったため、収集した資料の分析、英・米における実地調査と、これらの調査結果の取りまとめを早急に実施し、また国内実務者等へのフィードバックをより積極的に行うことができる体制を確立して、関連社会システムの深層の実態把握と我が国の関連社会システム・問題との比較を重ねることによって、我が国における関連社会システムの改善策の立案に資することができる知見体系の構築を目指す。