2018 Fiscal Year Annual Research Report
Diversifying Building Delivery Methods and Directions of Re-structuring in Relevant Social Systems to Support such Diversification
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16H04477
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Research Institution | Hiroshima University |
Principal Investigator |
平野 吉信 広島大学, 工学研究科, 名誉教授 (40355904)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
浦江 真人 東洋大学, 理工学部, 教授 (10203598)
角倉 英明 広島大学, 工学研究科, 准教授 (50512654)
古阪 秀三 立命館大学, OIC総合研究機構, 教授 (60109030)
安藤 正雄 東京大学, 生産技術研究所, 特任研究員 (80110287)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | 設計と施工の協働 / 設計責任 / 工事契約価格の交渉 / 多様化 / 社会制度 / コモンロー |
Outline of Annual Research Achievements |
第1に英・米における設計と施工の協働の状況については、伝統的「設計施工分離型」と比較する形で、多様化の典型として「施工者早期関与」型と「設計委任型」について、関係者間の役割分担と連動する問題点等を組み込んだ「契約構造モデル」を作成し、英・米の設計者、法律家、建築行政機関等へのインタビューを中心にして、各々の契約構造の特性とその成立の背景の検証を進めてきた。「施工者早期関与」型では、設計段階で施工者がプロジェクトに参加し、コスト情報の提供等を行いつつ、設計の進展に応じて工事価格の交渉を進める「漸進的」なプロセスの確立が把握された。そのため「設計施工分離型」では必要ではなかった「交渉」による施工者選定や、「コスト精算型」契約手法の導入等が見られた。一方「部分的設計委任型」については、鉄骨接合部の設計等に関して、発注側構造エンジニアと接合部の設計者間の役割分担と手続きの確立が観察されたが、1)設計資格、2)建築規制、3)専門家責任保険の各制度における新たな仕組みの導入が確認できた。 第2に我が国における関連状況としては、「施工者早期関与」型の試行事例等を把握したが、わが国では「コスト精算型」の実行基盤(コスト情報等)が未整備等のため、「固定価格型」契約が選択され、関係者間の役割やリスク分担に不均衡が懸念される等の状況が観察された。また「設計委任型」については、設計資格や建築規制制度上も契約慣行上も、施工者の「部分的」設計責任の位置づけが進んでおらず、あいまいな関係の下での業務遂行が慣行化していることが把握された。 第3に我が国における「改善」の可能性については、把握できた英・米と我が国の関連実務の違いのベースに、英・米のコモンロー社会と我が国の「和」を旨とする社会との根本的違いが存在することが確認でき、多様化に対応して今後必要となる社会制度の設計の基礎となりうる知見を獲得できた。
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Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(1 results)