2017 Fiscal Year Annual Research Report
食品の公共財的属性に対する消費者選好の適正な評価手法についての研究
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16H04985
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
氏家 清和 筑波大学, 生命環境系, 准教授 (30401714)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
青木 恵子 横浜国立大学, 研究推進機構, 特任教員(講師) (10546732)
赤井 研樹 島根大学, 学術研究院医学・看護学系, 講師 (20583214)
茂野 隆一 筑波大学, 生命環境系, 教授 (60292512)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 経済実験 / 消費者行動 / スキャナーパネルデータ / 公共財的属性 / エシカル消費 / 利他性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
業者Aの会員を対象とした経済実験を実施し、実験での行動と実際の消費行動とを統合したデータベースを作成した。
まず、予備調査として200名規模のオンライン調査を行い、実験デザインの有効性を確認するとともに、本実験に向けて必要なデザイン修正を多方面から行った。業者Aには、参加者を募集を依頼した。業者A内に整備されている全組合員の購買履歴データベース等を利用して実験参加候補者を抽出し参加者募集を行った。個人情報を取り扱うため，この作業は業者Aに委託した。応募者に対しては実験内容や参加報酬についての詳細な説明書を配布し、実験参加同意書を取りまとめた。また、実験デザインに基づき、経済実験の実施で必要な物品の調達を進めた。
東京都内に実験会場を確保し、4日間8セッションにわたって、241名の実験参加者を実験会場に招き、調査を行った。実験においては、①仮想環境下（支払いを伴わない）選択実験での商品選択データ、②非仮想環境下（支払いを伴う）選択型実験での商品選択データを同一人から収集した。加えて、利他性についての独裁者ゲームも行い情報も収集した。これらの実験データに実験参加者の購買履歴データを結合し、パネル構造を持つシングルソースデータベースを構築した。
商品選択データの解析にあたっては、実験環境と実際の消費者行動との差異について、離散選択モデル等による評価を検討した。Mixed Logit Modelならびに階層ベイジアンモデルの適用可能性について検討した。一部予備的分析を行い、実験データの正確性についても確認を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
一部に遅れは見られるものの、消費者実験は順調に終了し、十分なデータを収集することができた。おおむね順調に推移していると評価している。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度分までの事業において、必要なデータの収集はおおむね完了したので、収集したデータの解析を引き続き進めていく予定である。Generalized Mixed Logit Modelを適用して、支払意志額空間において選好異質性を捉えつつ、実験での選択データと実際の購入における商品選択データの差異を解析し、個人属性、商品属性、家計内での在庫状況、購入経験などが実験バイアスにどのように影響するか、適切な評価方法を検討する。また、推定方法にはベイジアンアプローチの採用を検討している。分析結果を取りまとめ、国内外の学会誌に論文を投稿し、成果の公開を進める。
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