2019 Fiscal Year Annual Research Report
Systemic Risk in the World Food Market and Trade Liberalization under Climate Change: Evaluation by the Multi-regional DSGE Model
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16H04991
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| Research Institution | National Agriculture and Food Research Organization |
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Principal Investigator |
國光 洋二 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 農村工学研究部門, 再雇用職員 (30360390)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
徳永 澄憲 麗澤大学, 経済学部2, 特任教授 (10150624)
江口 允崇 駒澤大学, 経済学部, 准教授 (40600507)
花崎 直太 国立研究開発法人国立環境研究所, 地球環境研究センター, 室長 (50442710)
櫻井 玄 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 農業環境変動研究センター, 主任研究員 (70452737)
齋藤 勝宏 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (80225698)
横沢 正幸 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (80354124)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 気候変動リスク / 世界応用一般均衡モデル / 作物モデル / 農産物貿易自由化 / 食料価格変動 / 社会厚生水準 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
①農作物の世界同時不作・同時豊作の検証：複数の全球気候モデルによる気候予測結果をもとに、作物モデルを用いて世界各国における将来の農作物収量（単収）を推計し、時系列的な農作物収量変動の各国間ないし作物間の相関関係を分析した。その結果、将来的に地球温暖化が進むことにより、世界同時不作・同時豊作の頻度が高まり、その傾向が統計学的にも有意であることを実証的に示した。
②世界農産物市場におけるシステミック・リスクの定量化：農作物の世界同時不作・同時豊作のような地域間・作物間の収量変動の同期生がある場合と、地域的に独立してランダムな収量変動が生じた場合を想定し、世界応用一般均衡モデルを用いて世界各国の食料価格の年変動や社会厚生水準の年変動を定量化した。その結果、将来の気候変動の下で収量変動の同期性がある場合、農業価格の変動幅が拡大し、たとえば、米国では、同期性がない場合に比べて農産物価格の最高価格が2.5倍となり、価格変動範囲が10倍に拡大すること、また、世界の大半の国における社会厚生水準は収量変動によって低下する。したがって、将来の気候変動は農産物市場におけるシステミックリスクの原因となる。
③気候変動下の農産物貿易自由化に対するシステミックリスクの影響：農産物貿易の自由化は、食料輸出国・輸入国の双方に利益をもたらすものの、気候変動による農産物収量変動の同期性がある場合は、自由化の効果が低下することを定量的に示した。具体的には、たとえば日本では、収量変動の同期性が無い場合に比べて、貿易自由化による農産物価格変動抑制効果が約２０％低下する。したがって、収量変動の同期性を無視した貿易自由化の評価結果は、過大評価されることとなる。
④研究成果の公表：上記の分析結果をもとに政策提言をまとめて、論文としてとりまとめ、国際学会（GTAP国際学会）での発表と、国際ジャーナルでの公表を行った。
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| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(6 results)
