2018 Fiscal Year Annual Research Report
Research on planning system, design process and management of green space to realize shift from quantity-based-planning to quality-oriented-planning
| Project/Area Number |
16H05060
|
|---|
| Research Institution | University of Tsukuba |
|---|
Principal Investigator |
村上 暁信 筑波大学, システム情報系, 教授 (10313016)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中大窪 千晶 佐賀大学, 理工学部, 准教授 (30515143)
淺輪 貴史 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 准教授 (50361796)
有田 智一 筑波大学, システム情報系, 教授 (90344861)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| Keywords | 緑地計画 / 緑化制度 / ヒートアイランド / 数値シミュレーション |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，質の高い緑の計画的整備手法を提示することを目的として，実在市街地の環境を評価するとともに，市街地空間の形成に係わる法制度の影響を分析した。まず初年度に実施した現地調査と文献調査から整備した各種データに基いて，制度設計，デザイン手法，運用方法の検討を実施した。また国内外の関連事例について情報収集に取り組んだ。さらに分析として，A)個別の緑化関連制度及び具体的な運用状況の調査，B)緑のヒートアイランド緩和効果の分類，C)周辺環境変化が効果発揮に与える影響の分析，の三点を実施した。A)については，民有地緑化誘導政策について仕様書型基準（緑化率等）による誘導の実態と課題を資料分析とヒアリング調査から明らかにした上で，この課題を補うため柔軟な協議によって緑量だけでなく事業毎の地域特性等を踏まえた個別最適解へと誘導する協議調整プロセスを導入した東京都の事例を分析した。さらに，検証用の緑化計画案を作成した上で模擬的な協議を関係者の協力により実施し，協議調整プロセスの課題を明らかにした。B)C)については，東京都港区および横浜市の実在市街地を対象にして，実際に条例の規定に沿って緑化された事例を分析し，形成された緑化の形態を分類した。その結果，緑化基準を超えることが目的化されているために，整備された緑化はほとんどが環境保全機能を発揮していないこと等を明らかにした。さらに，A～Cを統合的に議論することで，緑に関する法制度の課題と可能性を議論した。その結果，質の高い緑の形成を誘導していく上で，機能発揮は緑化場所の環境条件により異なること，環境条件は将来的に変化し得ることという二つの実在市街地の特性が最大の課題であることを定量的に示し，この課題を数値シミュレーションの活用と，場所の類型化によって解決し，さらに個別事業ごとに協議調整プロセスを展開する計画手法を提示した。
|
| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
|
Research Products
(6 results)
