2016 Fiscal Year Annual Research Report
「農」を用いたコンパクトシティの土地利用整序を実現する新たな中間組織の解明
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16H05062
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
横張 真 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 教授 (60302379)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
寺田 徹 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 講師 (00619934)
飯田 晶子 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 助教 (90700930)
渡辺 貴史 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 教授 (50435468)
雨宮 護 筑波大学, システム情報系, 准教授 (60601383)
二宮 咲子 関東学院大学, 人間共生学部, 講師 (50596070)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 緑地計画 / 農的活動 / 参加型まちづくり |
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| Outline of Annual Research Achievements |
H28年度は以下の研究課題を実施した。
・新たな中間組織に関する国内外事例調査：（１）英国ロンドンにおいて、非営利の中間組織「Sustain」およびブライトン大学のAndre Viljoen教授にインタビューを行い、ロンドンにおける都市農業の展開の背景、現状、今後の方向性について情報収集を行った。（２）ドイツの多文化共生ガーデンを対象に、中間支援組織であるanstiftungと、現場での実践組織であるe.V.の関わりを中心に、取り組みの実施実態を明らかにした。（３）台北における都市住民による農作物栽培の実態を調査し、Urban Acupuncture（都市の鍼治療）との考えのもと、鍼に相当するものとしてコミュニティーガーデンが位置付けられつつある実態を明らかにした。（４）神奈川県秦野市農業協同組合を対象に、宮永均専務理事にインタビュー調査を実施し、中間組織としての同組合の役割について情報収集を行った。
・農的活動の実施を支援する中間組織に関する論文発表：（１）都市住民による農的活動を制度に基づき成立させている千葉県柏市カシニワ制度を対象に、事例ごとの運営成立プロセスと制度の当初想定との相違について検証した（遠藤・雨宮、2016）。（２）長崎県長崎市における農的活動を行う都市住民の特性を明らかにした。その結果、農的活動を行う都市住民は、a.自治会の活動に積極的に参加し、b.ゴミの減量に取り組んでおり、c.畝売り野菜・果物を利用することが多いことが明らかとなった（渡辺・保坂・南、2016）。（３）体験農園の運営を行う農業ベンチャー「マイファーム」を対象として、企業による体験農園運営補助の実態を明らかにした（三橋・寺田・横張、2017）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
現地との調整が早急に完了したため、H29年度、H30年度に予定していた国外先進事例調査（イギリス、ドイツ）を前倒しで行うことができ、研究の推進が加速されている。その一方、初年度に行う予定であった中間組織の網羅的な抽出、分類、特性の整理は未実施となったため、次年度以降に実施する。また柏市のカシニワ制度や農業ベンチャーマイファームといった国内の先進事例の分析については、論文を既に出版しており、十分な成果が得られている。
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| Strategy for Future Research Activity |
・国外先進事例については、引き続き調査を進める。H29年度はとくに北米の諸都市に注目し、主に北米北東部のラストベルトに位置する諸都市にといて現地調査を実施するとともに、同地の大学における研究者へのヒアリング調査を実施する。またドイツ、台北に関しても追加調査を行う
・農的活動にかかわる中間組織の網羅的把握、整理については、関連する研究会を、関連自治体関係者や民間企業、NPO関係者とともに定期的（年６回程度）に開催し、その討議内容を成果物としてまとめる
・中間組織の特性については、中間組織の概念や定義にかかわる関連諸分野（経済学、社会学等）の論究を解明し、農的活動にかかわる中間組織をめぐる既往の研究の問題点を解明するとともに、あるべき中間組織の構造や機能について解明する
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