2019 Fiscal Year Annual Research Report

ケニアの半乾燥・貧困地域における生活用水のローカル・ガバナンスと生計安全保障

Research Project

Project/Area Number	16H05686
Research Institution	Hitotsubashi University
Principal Investigator	上田元一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (10241514)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	大月義徳東北大学, 理学研究科, 助教 (00272013)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2020-03-31
Keywords	水資源 / ガバナンス / 生計 / 貧困 / ケニア
Outline of Annual Research Achievements	課題1：水資源ガバナンス制度の把握と生活用水アクセス分析　(A)制度の背景として，2000年代以降，農村部で井戸普及が急進した技術的理由を確認した。(B)各水源の時空間分布および(C)水源アクセスの把握の一環として，水商品化の例（水道事業自由化後のマチャコス市内民間給水所と，農村部での地下ダム水販売）を補足調査した。課題2：生活用水ローカル・ガバナンスの分析　(A)（水量モニタリング等は昨年度で終了。）(B)水利組織に関して，都市住民の上水再販集団および非正規再販行為について聞き取り，また農村指導者層から無償・有償給水に関する評価言説を収集した。(C)水源ガバナンスが農民生計に与える影響を検討するために，地下ダム・無償給水井戸の利用者が他の諸水源を併用する戦略と，牛乳出荷者の乳牛用水経費，飼養頭数，利益の規定要因（販路の確保を含む）を調査した。(D)村落部では用水待ち行列は現れず，分析には至らなかった。課題3：生活用水ローカル・ガバナンスの政治経済的文脈の分析　(A)以上の追加調査により用水アクセス多様化の程度を把握し，(B)諸主体間の関係，とくに貧困層への給水状況に対する政治経済的影響について吟味した（農村部では井戸開発の地点選定過程の把握も試みた）。先行研究が欠く「関係の視点」に立つと，NGO等による既設の有償井戸から地方政府による新規の無償井戸への用水者のシフトが，前者の持続性に影響し，これが地方分権化のもと有力者の恩顧主義と水の政治資源化の側面をもつことがわかった。(C)もっともこの水源間相互作用の結果は不可逆的なシフトであるとは限らず，農村・都市とも，用水者が諸水源を選択する論理とともに検討する必要がある。だが，政治経済的文脈が生計安全保障に与える影響とガバナンス問題を検討する際には，水源間相互作用と水の政治資源化をめぐる説明枠組みが有効であることが分かった。
Research Progress Status	令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
Strategy for Future Research Activity	令和元年度が最終年度であるため、記入しない。