2016 Fiscal Year Annual Research Report
Disaster Ethnographic Study of Reconfiguration of Societies after the 2015 Nepal Gorkha Earthquake
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16H05692
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| Research Institution | National Museum of Ethnology |
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Principal Investigator |
南 真木人 国立民族学博物館, 研究戦略センター, 准教授 (40239314)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤倉 達郎 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 教授 (80419449)
小林 正夫 東洋大学, 社会学部, 教授 (30225536)
Maharjan K.・L. 広島大学, 国際協力研究科, 教授 (60229599)
森本 泉 明治学院大学, 国際学部, 教授 (20339576)
名和 克郎 東京大学, 東洋文化研究所, 教授 (30323637)
佐藤 斉華 帝京大学, 文学部, 教授 (10349300)
田中 雅子 上智大学, 総合グローバル学部, 准教授 (00591843)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 地震 / ネパール / 災害民族誌 / 耐震型住居 / 仮設住居 / 給付金 / NGO / コミュニティ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、ネパール地震及びその復旧・復興のプロセスを契機に生起している、様々な立場の人々の様々なレベルでの社会再編を政府、政党、国際機関、NGO等が取り組む支援の様態や言説と接合させつつ明らかにすることである。今年度は、班員それぞれが20~30日程度、主に激甚被災郡であるカトマンドゥ、ゴルカ、ダディン、ラスワ、ヌワコート、シンドゥパルチョーク郡において現地調査を実施した。各地で復興における国際援助の在り方、政府の取り組み（給付金支給、耐震型住居の基準作成など）、NGOや宗教団体の支援、国外に住む親族ネットワークとの関係、地域住民の生活や行動、社会的弱者の境遇などについて調査した。
復興庁など行政サービスの停滞や遅延、耐震型住居の新工法を習熟した技術者の不足などから、地震後1年を経ても自前の仮設住居での生活が続き住居再建が進んでいない。他方で、一部では避難先での定住化が進み、離村（被災住居の放置）する世帯も現れており、被災地域の人口の流動化がより進んだことが明らかになった。地震以前よりネパールの中間山地帯では、国内外への移住労働が生業複合の一部に組み込まれている世帯が少なくなかったが、地震による生活基盤の破壊はその動きをさらに促し、過疎化（就労人口の流出）と呼べるような状況を生み出していることが窺われた。地震と復旧・復興の過程の研究は、ネパールの山村地域の将来と都市や国外への人口流出の問題を考えていく上でも極めて重要であることが展望された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
班員それぞれが主な調査地を定め、被災者の心情に寄り添いつつ、聞き取り調査に着手することができたことが第一の理由である。具体的な物的支援が期待される被災地で、基礎的な社会調査を行うことは困難を伴うが、記録し伝えていくことの重要性に理解を得られ、調査に協力してもらう体制ができあがった。その上で、本科研の計画段階で措定した「ネパール地震は社会の平等性（包摂の程度）を高める方向に作用した」という統一の理論仮説の検証を大目的に据え、復旧・復興に係る基本的な事項のデータを各地で収集することが可能となった。したがって、今年度の研究は当初の予定通り、おおむね順調に進展しているといえる。地域やコミュニティそれぞれの固有の対応、個性や特徴も浮かび上がってきており、包摂ではなく社会の分断が深まるといった仮説に反する事例も報告されるなど、当初、想定していた以上の幅広い見通しを得られたことも研究一年目として是とされる。班員が得た知見や情報を共有し議論する機会は、今年度内には実現できておらず、次年度に開催する第二回研究会で実施し、今後の現地調査に各々が活かしていく予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
年度当初の7月に国立民族学博物館において第二回研究会を開催し、昨年度の成果を報告しあい知見と情報の共有化をはかる。郡ごとの復旧の進展度、すなわち生活の立て直し、耐震型住居再建、避難キャンプからの帰還／定住化／強制撤収、避難先への移住などの情報を突き合わせて、現状を多面的に把握する。班員は引き続き、20日程度の現地調査を行い、地震後の社会再編に関する、各々の研究テーマに沿ったデータを収集し分析する。
そこでは、2017年5月14日に行われる新憲法公布後初の、20年ぶりとなる市町村の地方選挙を踏まえて、政治・政党のキャンペーンと地震の復旧・復興の連関にも目配りする。ネパールでは新憲法に基づき、2018年1月までに、地方選挙に続き州議会選挙、連邦議会選挙が立て続けに実施される見込みである。選挙の争点として、被災者支援や復興の道程がいかに語られるのか、あるいは語られないのか、どの政党がより復旧・復興の具体策を提言しており、それが人々にいかに受け止められるのかを注意深く見ていく計画である。被災地とそれ以外の地域（とくにマデシュと呼ばれる低地帯）との復旧・復興にかける温度差が広がっていくなかで、選挙と投票行動の分析は、地震と包摂、社会再編、連邦制の今後を占うものとなると予想される。
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