2016 Fiscal Year Annual Research Report
コミュニティの公共人材を対象とした多文化対応力開発プログラムの国際比較
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16H05724
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| Research Institution | Iwate University |
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Principal Investigator |
松岡 洋子 岩手大学, 教育推進機構, 教授 (60344628)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
足立 祐子 新潟大学, 教育・学生支援機構 グローバル教育センター, 准教授 (00313552)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | コミュニティ / 公共人材育成 / 多文化対応力開発 / 韓国 / ドイツ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
多文化化が急激に進む社会において新たなコミュニティ構築を必要とする現在、コミュニティ維持の役割を担う公共人材の多文化対応力が求められている。今年度は、韓国の警察官、教師、市職員等に、現場で求められる多文化対応力の内容、その研修方法等について聞き取り調査を行った。その結果、移民的背景を持つ市民についての背景および文化接触時の課題に関する知識とその具体的対応力の重要性が指摘された。また、職業ごとに多文化対応力研修の機会があるが、知識偏重の内容で実際の現場で役立つ対応力向上につながりにくいという意見が多く見られた。
さらに、次年度に予定していたドイツでの調査も実施し、政府と協働する民間財団、行政官、ドイツ語教師養成機関の各担当者の意見を聴取した。行政機関では部局長に対する異文化トレーニングが義務を化され、職員の多文化対応力の向上を部局単位で推進されている事例があった。その内容は、移民的背景のある市民に対応する際の態度、起こり得る課題に対する知識と対応など、職務内容に合わせて具体的な対応力向上を目指すものが見られた。民間財団では、政府との協議により、モデル自治体を対象として難民対応のプラン策定プロジェクトを実施しており、このプロジェクトを通じて関係者がコミュニティに難民を受け入れるノウハウを学んでおり、これは実践型（OJT）の公共人材育成としての機能を持つ。また、ドイツ語教師養成の現場では、移民対象のドイツ語教育に関わる教師を対象に、理論と実践を取り混ぜながら受講者参加型の研修が行われていた。
また、ドイツのダルムシュタッド大学の京都大学に招いて公開研究会を開催し、教育環境に関わる人材について難民受け入れの事例からの報告を一般に公開した。
さらに、これまでの研究を活用した公共人材育成研修を岩手、千葉、兵庫で担当し、その効果について受講者の感想などから、キーワード整理を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
＜１．韓国調査＞多文化対応力が求められる現場の関係者から情報収集を行い、必要のある対応力についてインタビュー内容から整理を始めた。
＜２．ドイツ調査＞次年度計画をしていたドイツでの調査も今年度前倒しで実施し、行政、民間財団、教師養成機関の各専門家から情報収集を行うことができた。
＜３．公開研究会開催＞ドイツの異文化間教育の研究者を招いて公開研究会を行い、最新のドイツの異文化対応に関する事情を広く公開することができた。また、国内において、言語政策学会で研究の意義、進捗状況について報告して意見を求めることができた。
＜４．多文化対応力開発研修の試行＞計画には示していなかったが、国内において外国人災害時対応、多文化市民対応、外国人の日本語学習支援等をトピックとした多文化対応力開発研修会を担当し、その効果について参加者の感想等から検証を試みることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
＜１．情報収集および専門家との意見交換＞ドイツ、韓国の研究者と理論的背景、実践等に関する情報交換を進め、多文化対応力を必要とする現場のニーズと、研究者が考える多文化対応力について対照させながら、必要な能力の構成要素、その研修方法等について、更に情報収集を進める。また、実際の人材育成研修等の効果検証の方法についても併せて情報収集を行い、研修の有効性について研究を進める。
＜２．リソースデータベース構築＞収集した情報を整理分析し、研修に資するリソースデータベースの構築を進め、学会、研修会等を通じ広く公開するとともに、研究者等との意見交換を行い、リソースの有効性等について検討を行う。
＜３．多文化対応力開発研修の試行＞収集した情報を国内での各種研修に活用し、多文化対応力開発の効果検証を進める。
＜４．社会に対する情報提供＞学会、講演等で研究成果を逐次報告する。また、最終年度には、公開国際研究集会を開催し、本研究チームおよび国内外の研究者、実践者による報告を行い、討議を行う。最終的にはその成果を、研修会、Webページ等を通じて公開し、広く関係者に資する情報提供を行う。
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