2019 Fiscal Year Annual Research Report
International comparative study of Program for human resource training for developing multicultural response capabilities
| Project/Area Number |
16H05724
|
|---|
| Research Institution | Iwate University |
|---|
Principal Investigator |
松岡 洋子 岩手大学, 国際教育センター, 教授 (60344628)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
足立 祐子 新潟大学, 教育・学生支援機構, 准教授 (00313552)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | 多文化対応力 / 地域コミュニティ / 公共人材育成 / ドイツ・韓国 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
国際的な人口の流動化に伴い、コミュニティの構成員の文化言語背景等の多様化が進展し、旧来のルールに支えられたコミュニティ維持が困難となって再構築を迫られるという課題が、日本と同様、ドイツ・韓国にも見られる。本研究では、多文化コミュニティの構築・維持に資するコミュニケーション能力とその育成に関する研究を発展させ、日本と同様に急激に多文化化が進展したドイツ・韓国で展開されているコミュニティレベルの公共人材を対象とした多文化対応力開発プログラムについて、ドイツ、韓国の研究者・実践者と情報交換を含めた調査・分析を行った。また、それらを日本国内の各種人材育成プログラムと対照し、かつ活用を試みた。
その結果、１）ドイツでは、教師、公務員等の公共人材育成において異文化間能力理論に基づいた能力ルーブリック等を用いた体系化の事例がある、２）ドイツ、韓国ともケーススタディによるワークショップ形式の省察的な学びが大多数である、３）人材育成を担当する指導者・ファシリテーターの育成は恣意的で課題となっている、という点が明らかになった。これらの成果は移民政策学会、異文化間教育学会、日本国際教育学会、日本語教育学会等で発表するとともに、国内の市民研修、公務員研修等の多文化対応力育成に関わる各種研修で知見の活用を試みた。
また、2020年2月にドイツ・日本の専門家を招いて東京で国際小研究集会を開催し、引き続きドイツ・韓国での国際研究集会を企画していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響から実現できなかった。その代替措置措として、2022年2月にオンライン形式で国際公開研究集会を開催し、ドイツの統合コース教員研修における多文化対応力養成の報告および欧州評議会での動向についての報告を行い、研究成果の普及を図った。
|
| Research Progress Status |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Remarks |
◎岩手県国際交流協会、岩手県陸前高田市、一関市、盛岡市、宮古市、青森県八戸市等の市民リーダー研修、公務員研修等で本研究で得られた知見を活用した多文化対応力育成を実施した。
◎ドイツ・VHS Wiesbaden,Interkularの関係者と継続的に意見交換を行い、研究集会での報告につなげた。
|
