2018 Fiscal Year Annual Research Report
Current Status and Social Issues of University Management Model, EM and IR
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16H05725
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| Research Institution | Taisho University |
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Principal Investigator |
福島 真司 大正大学, 地域創生学部, 教授 (50249570)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | EM（エンロールメント・マネジメント） / IR（インスティテューショナル・リサーチ） / 大学のアカウンタビリティー / 教育効果の測定 / 個人ID |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、EMやIRの先進事例を調査することで、IRが意思決定上どのようにEMを支援するのかを明らかにするものである（目的①）。また、関連して、日本でも導入された個人IDを、教育の成果のアカウンタビリティーに利活用する在り方を研究し、将来的な日本での仕組み作りに寄与することを目的としている（目的②）。
目的①について、第3期大学機関別認証評価の重要指標である「内部質保証」「学習成果の可視化」に関連し、教育効果の測定へのIRの役割を調査した。米国では、政策的には費用対効果の概念が強く、大学に説明責任を強く求められる。そのため、専門性を活かした就業や年収は重要な指標となるが、調査した大学では、同じ専門であれば文系であっても博士＞修士＞学士の順に年収が高い。大学教育の成果は概ねこのことで証明出来ているため、各大学では「卒業率」が最大の指標となり、それを支える「学生満足度」、その背景となる学生の成長と教育的な経験との関連、加えて、「奨学金」の配分や学生ローンの返済等の分析がIRの重要な責務となっている。卒業率を向上させるために、中退リスクを機械学習で算出するEBA等のシステムも急速に導入される状況にある。
目的②については、米国、台湾、スウェーデン、ルーマニアにおいて、個人IDの制度と利活用の概況を調査した。国によりプライバシーの考え方が異なるが、概ね情報の統合は日本よりも進んでいる。ただし、IRでの利活用は、欧州では、大学の主目的は研究成果の公表であり、年収の上昇は社会での訓練と転職が要因であるという考え方や、国外での就職が多く個人IDでは追跡調査ができない等が要因で、あまり行われていない。台湾では、国の教育部による個々の大学への卒業生調査が厳しく実施されているため、個人IDを利用する必要がない。大学教育に期待される役割と説明責任のあり方によって、制度が異なることが看取された。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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