2018 Fiscal Year Annual Research Report
A comparative study on the training of educational administration professionals and training :focusing on systems, curriculums and methods
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16H05727
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| Research Institution | Hyogo University of Teacher Education |
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Principal Investigator |
日渡 円 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 教授 (50610383)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
葛西 耕介 愛知県立大学, 教育福祉学部, 准教授 (00769010)
毎野 正樹 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 准教授 (10760928)
澤山 郁夫 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 助教 (10806194)
雲尾 周 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (30282974)
渡邊 隆信 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 教授 (30294268)
加治佐 哲也 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 名誉教授 (40127634)
押田 貴久 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 准教授 (40573879)
諏訪 英広 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 准教授 (80300440)
小西 哲也 兵庫教育大学, 学校教育研究科, 教授 (90761578)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 教育長 / 教育行政専門職 / 研修 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，我が国における教育行政専門職の養成，研修システムの立ち上げを前提に，日本における教育行政専門職化がグローバル・スタンダードに基づくものたるべく，主要国の教育行政専門職の養成，研修に関するシステム・制度，カリキュラムの実態と教育方法の実際を解明し，我が国の改善，改革に資する知見を得ることを課題としてきた。
各国の教育行政専門職の制度上の位置付け，養成，研修システムを調査した。我が国に近似のシステムは米国であり，州による差異はあるが教育長は資格職として位置付けられている。そのため教育長の専門職基準を定め，高等教育機関等での大学院プログラムが様々に提供されている。近年ではオンライン等を活用したプログラムも開発されているが，課題も確認できた。英国では，子どもサービス局長（DCS）が地方教育行政を担っているが資格・免許はない。DCSを主たる対象としている養成・研修機関は，職能団体である子どもサービス局長連合会（ADCS）以外には，Staff Collegeのみである。ドイツにおける教育行政専門職の中で重要な役割と果たしているのは視学官であり，ザクセン州の「学校の指導的人材」に関する研修プログラムをもとに育成の実態を明らかにした。フィンランドでは教育長育成の研修プログラムが開発・試行されたが継続されていない。中国の広州市では財政や農林等と並んで教育担当の副市長の下に教育局長が配置され，教育・教育行政経験のない人でも教育局長に着くことは可能である。研修は様々なレベルの実施主体があるが教育局長研修の代表的な機関として，教育部直属の国家教育行政学院があり，初任者研修等が行われている。
今後の我が国の教育行政専門職養成プログラムへの示唆として，①多様な指導・学習形態やその組み合わせの開発，②教育・学習の共同化によるコーホート意識の形成，③財政的な基盤・支援が必要だと考えられる。
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| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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