2017 Fiscal Year Annual Research Report
よりよい生活再建に向けた移転再定住計画プロセスの解明：台風ハイアン被災地を対象に
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16H05752
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
井内 加奈子 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (60709187)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
MALY Elizabeth 東北大学, 災害科学国際研究所, 助教 (00636467)
桜井 愛子 東洋英和女学院大学, 国際社会学部, 准教授 (00636003)
姥浦 道生 東北大学, 工学研究科, 准教授 (20378269)
松丸 亮 東洋大学, 国際学部, 教授 (40708377)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 移転再定住 / コミュニティ再建 / 土地利用 / 台風ハイアン |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、台風から４年目の復興計画／移転・再定住計画の進捗について、国とタクロバン市を対象に、復興に関わるヒアリングや追加調査等を行った。さらにタクロバン市では、選定した沿岸コミュニティの移転・再定住の履歴・実情を把握し、被災沿岸部で生活を継続する住民と移転した住民を対象に、生活状態やソーシャルキャピタルの変化についてのモニタリング調査も継続した。アキノ政権からドゥテルテ政権へ変更があったことにより、諸事業に多大な変更が余儀なくされたが、この変更がタクロバン市と住民に与えた影響についても調査・分析を行った。
以下に成果を簡潔に記す。台風から3年目の移転・再定住の進捗では、移転計画戸数（12,500戸）の20%のみが移転過程にあったが、4年目には、ドゥテルテ新政権によるタクロバン市への干渉によって移転が促進され、現在、約45％（5,500戸）の住民が移転先で生活している。しかし、それまでに市が進めていた移転先での生活再建のための過程を配慮せずに移転が進められたため、移転先の住民生活は、さらに困難なものとなった。これに伴い、移転先の建設が終了する間、元の居住地で生活すると考えていた被災住民は、移転することに困惑を示し始め、移転先に住居を構えた住民の一部は、元地にも住居を建設し生活を始めたことが明らかになった。また、時間の経過と共に、地域の安全を確保するため計画されていた防潮堤の計画が一部変更となり、湾の埋め立てと湾口を道路橋で繋ぐ計画が選択された。市の計画では、埋め立てた土地の利用により、中心市街地の活性化が図られると考えており、時間の経過により、リスク回避から、経済活性化に向けた土地の利用に変更することも確認できた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究のメンバーは、本年度、マニラやタクロバン市に合計で４度赴き、現地調査を行った。内容は、比国やタクロバン市の復興政策・計画についての変遷や実施の状況について、国家レベルと市・住民レベルの関係者・対象者へのヒアリングを通じ、移転・再定住の過程を確認した。さらに、国家レベルでは、タクロバン市を含む台風ハイアン被災地の復興が、国家の防災行政・しくみのありかたに影響を与えていることもあり、現時点で検討されている論点を探った。加えて、タクロバン市では、選定した沿岸コミュニティの移転・再定住の現状を把握し、被災沿岸部で生活を継続する住民と移転した住民を対象に、生活状態やソーシャルキャピタルのモニタリング調査も継続した。収集したデータやその分析結果は、学会発表やプロシーディングスでの出版を行ったほか、執筆した論文が、学会のコンペティションで受賞するなど、概ね順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度は、平成29年度に行った移転・再定住地区のモニタリング調査を、沿岸部と移転先に居住するコミュニティで継続する。その際、復興と移転・再定住計画の実施プロセスが、大統領政権変更から2年目になりどのように影響を与えているのかに焦点を当てた調査を行うため、地方行政や対象地域コミュニティリーダーへのヒアリングも継続して行う。収集したデータは、分析を加え、論文や図書（章）として執筆する。本研究では、最終的にアジア諸国の先行事例との国際比較を行うことも考えており、たとえば日本の事例（東日本大震災からの移転再定住など）の動向との比較も開始する。
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Research Products
(13 results)
