2016 Fiscal Year Annual Research Report
少子高齢化社会における世代間対立の政治：ミクロレベルからの検証
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16H05949
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| Research Institution | Kochi University |
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Principal Investigator |
遠藤 晶久 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 講師 (80597815)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 世代間対立 / 政策選好 / 少子高齢化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、現代日本における世代間対立の構造と機能、さらに、その政治的帰結を有権者レベルの調査によって実証的に明らかにしようというものである。その際に注目するのは、世代間対立を主観的に認識しているか否かであり、それがどのように各世代の政策選好と関連するのかである。この世代間対立認識については1999年ISSPデータには含まれるものの、それ以降、代表性のあるデータでは聞かれていない。少子高齢化がさらに進展している今日の日本において、有権者がどのように認識しているのか、また、それがどのように政策選好と関連し、政治過程に反映される可能性があるのかについて明らかにする。そうすることによって巷間言われている「シルバーデモクラシー」的な状況が本当に起きているのかを実証的に明らかにし、少子高齢化と日本の民主主義のあり方について再考する機会を提供したい。
本年度は、この世代間対立認識について、現代の有権者がどのように捉えているかを、まずはインターネット調査を実施して、データ取得をした。インターネット調査は代表性を欠くものの、指標の妥当性などを検討するために小規模のパイロット調査として実施した。
また、政策選好と世代間対立については、各世代における政策選好の特徴について明らかにするような分析を行った。とりわけ、政治的対立が世代間によって異なって認識されている可能性が指摘されており、その点について政策選考の「客観的な」世代間対立として過去の選挙調査データなどから明らかにしようとしてきた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2017年度実施の郵送調査の準備が2016年度の主な目的であった。そのため、3月にパイロット調査としてインターネット調査を実施した。調査会社との折衝の中で従前から使用していた調査プログラムが使えないことが判明したため、新たに調査準備をやり直したことから、調査の実施自体が3月末にずれ込んでしまい、データの分析を行って調査票の具体的な検討を始めることができなかった。今後は、速やかに予備分析を始め、郵送調査の調査票の検討を進めたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
2017年度においては、主観的世代間対立認識を尋ねる全国規模の郵送調査の実施に注力したい。調査終了・データ構築後は速やかに分析を始め、過去データ（ISSP）との比較を含め分析結果を発信したい。
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