2018 Fiscal Year Annual Research Report
Population Ageing and Generational Conflicts in Politics
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16H05949
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Research Institution | Waseda University |
Principal Investigator |
遠藤 晶久 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 准教授 (80597815)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | 世代間対立 |
Outline of Annual Research Achievements |
2018年度は、まず、有権者の政治的態度における世代間対立について、そもそも政策争点への賛否が異なるのかを検討したうえで、世代内における対立の構図が世代間で異なるかを分析した。1970年代中盤から2000年代後半までの世論調査データを経時的に分析することによって明らかになったのは、1990年代まではたしかに様々な政策意見について、世代間での対立が見られたものの、2000年代になると急速に縮小していっているという傾向であった。ただし、安全保障争点と比べても、小さな政府や社会保障に関する争点においては世代間での対立が観察することができた。とはいえ、それは「対立」といえるほど劇的なものでもない。 イデオロギー理解に世代間で差異があるということが近年の研究では指摘されてきた一方で、政策争点態度について詳しく見ていくと、対立が激しい争点は年齢グループを超えてほぼ共通しているということが明らかになった。世代によって、異なる次元において政治対立が生じていると結論付けられるような分析結果ではなく、若年層と高齢層で差があったのは小さな政府に関する態度くらいで、高齢層では対立軸になりえるが、若年層ではそうではないという結果に過ぎなかった。保守革新イデオロギーに対する捻れた理解は、政策対立のあり方に基盤があるわけではないと考えられる。 さらに、本研究で実施した郵送調査「世代と選挙に関する世論調査」では1999年に実施されたISSP調査の主観的世代間対立について尋ねたが、その両者の結果を比べると、いずれの生年コーホートでは加齢するほど、世代対立を認識する人が減るという加齢効果が認められる。その一方で、20歳代で強い世代対立を認識する割合が大幅に増えているのは、世代効果によって説明が可能であると思われる。集団対立が世代のラインに沿って生じているという見方は若者側の見方だということが明らかになった。
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Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
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Research Products
(10 results)
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[Book] 政治学入門2019
Author(s)
永井 史男、水島 治郎、品田 裕
Total Pages
384
Publisher
ミネルヴァ書房
ISBN
9784623085682
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