2017 Fiscal Year Annual Research Report
オルタナティブな学校文化創造のための比較社会学的研究：日常的実践の可能性
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16H05955
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| Research Institution | Chukyo University |
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Principal Investigator |
森田 次朗 中京大学, 現代社会学部, 講師 (30732862)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | オルタナティブ教育 / 不登校／不就学 / 日常的実践 / シティズンシップ / 比較社会学 / 学校文化 / 義務教育制度 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、不登校及び不就学児童生徒の学習権保障という観点から、現代日本の義務教育制度の周辺部で登場しつつある「オルタナティブ教育」と呼ばれる多様な学びの現場において、児童生徒をはじめ、教員、保護者たちが、あるべき人間像をめぐり遂行している日常的な諸実践の過程を捉えることを通して、公共的な学校文化の生成過程を社会学的に解明することである。以上の目的を遂行するべく、平成29年度に実施した研究の成果は以下の通りである。1）近年日本で進行している、義務教育段階における学校法制度の再編過程を分析すべく、その理論的な分析枠組みと調査法について考察した。具体的には、2016年に成立した「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」（通称：「教育機会確保法」）が学校現場にどのような影響を与えうるか、とくにその意義と課題について、行政文書（文部科学省等）とメディア報道に関する資料を収集し分析した。また、オルタナティブ教育の諸実践を社会学的に分析するための調査法を構想するという観点から、「混合研究法」に関する英語文献を翻訳（共訳）するとともに、その知見に依拠した応用研究を実施した。2）前年度に続き、義務教育制度の「外部」で「学校に行かない子ども」を受け入れてきた民間施設の事例として、フリースクール（京都市、名古屋市等）と日本語教室（愛知県豊田市等）を選択し、フィールド調査を実施した。3）前年度に続き、公教育制度の「内部」で不登校児童生徒を受け入れてきた事例として、全国の夜間中学校（二部学級）の活動に関する資料を収集し分析した。上記の研究成果は、論文及び翻訳書という形態にまとめることができた（別記「研究発表」欄参照）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
上記のように進捗状況を評価する理由は、平成29年度は、1）当初の計画通り、オルタナティブ教育を分析するための理論枠組み（シティズンシップ論）と調査法（混合研究法）に関する成果を論文としてまとめることができたこと、2）前年度までの調査結果を発展させながら、義務教育制度の内外に位置する教育施設（フリースクール、日本語教室等）でフィールド調査を実施することができたことがあげられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度は、本科研プロジェクトの最終年度である。そのため、平成30年度における研究推進の方策としては、平成29年度に得られたオルタナティブ教育に関する研究成果、とくにその理論枠組みに関する成果を投稿論文として整理する。また、平成29年度は前年度までに実施してきた国内での調査計画を引き継ぎつつも、海外の事例（東アジア、欧米諸国等）に関する資料・情報収集をさらに進め、その成果を研究論文としてまとめる方針である。
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