2018 Fiscal Year Annual Research Report
Comparative Sociological Research for the Creation of Alternative School Cultures: The Potential of Everyday Practices
| Project/Area Number |
16H05955
|
|---|
| Research Institution | Chukyo University |
|---|
Principal Investigator |
森田 次朗 中京大学, 現代社会学部, 准教授 (30732862)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| Keywords | 学校文化 / 日常的実践 / シティズンシップ / 不登校/不就学 / 義務教育制度 / 比較社会学 / オルタナティブ教育 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
平成30年度は、3年間にわたる本科研プロジェクトの最終成果を取りまとめるため、以下の研究課題を遂行した。平成30年4月-9月には、1）これまでに実施してきたフィールド調査、アンケート調査、及び文献調査の結果を総合し、その成果を社会学の学術雑誌に投稿した。具体的には、学習者の権利保障という観点から、2016年12月に不登校児童生徒に対する学習支援を目的として成立した法律、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」を題材に、本法律の枠組みが学校現場に対していかなる影響を与えるかについて考察した。2）6月には、不登校問題をめぐる「支援者」と「当事者」が参加するシンポジウムを研究代表者の所属機関において開催した。3）9月には、日本教育心理学会（第60回）の自主企画シンポジウムにおいて当該科研プロジェクトの成果について報告した。
平成30年10月-平成31年3月には、1）本科研プロジェクトの初年度（平成28年度）から継続してフィールド調査を実施してきた事例について補充調査を実施した。具体的には、義務教育制度の「外部」で不登校児童生徒を受け入れてきた事例として、おもに民間施設であるフリースクール（京都市、名古屋市等）において補充調査を実施した。同時に、義務教育制度の「内部」で不登校児童生徒を受け入れてきた事例として、夜間中学校や特例校、教育支援センターについて文献調査を実施した。2）平成30年度の後半には、比較社会学の観点から、海外のオルタナティブ教育の事例（韓国、中国、北欧諸国、英国、アメリカ合衆国等）について資料・情報収集を行った。これらの補充調査の成果については、理論研究や計量研究の知見と関連づけたうえで、その一部を所属機関の研究紀要に投稿した。
|
| Research Progress Status |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度が最終年度であるため、記入しない。
|
