2017 Fiscal Year Annual Research Report
Study on local livelihood strategies in the Sanriku Area before and after the Great East Japan Earthquake in 2011
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16H06624
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| Research Institution | National Institute for Environmental Studies |
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Principal Investigator |
池田 菜穂 国立研究開発法人国立環境研究所, 福島支部, 特別研究員 (10450264)
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| Project Period (FY) |
2016-08-26 – 2018-03-31
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| Keywords | 三陸地方 / 家族 / 生業 / 地域社会 / 東日本大震災 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、三陸地方の地域社会における家族単位での生業活動と生活状況について、東日本大震災前後の変化とその要因を明らかにすることを目的として実施した。平成29年度においては、前年度におこなった文献調査、現地視察、および、調査対象地域の候補地での先行調査などの活動を経て、調査対象地域に決定した宮城県気仙沼市唐桑町の鮪立地区第１～３行政区での本調査として、主に以下の活動を実施した。
1.東日本大震災の前年（2010年）の時点で調査対象地域内に居住していたと考えられる約193世帯（国勢調査による世帯数）を対象として、現地で収集した情報と先行研究等の既存資料から得られた情報を統合する方法で、東日本大震災以前と以後における世帯ごとの生業構成、震災による被災状況、および、震災後の居住地に関する情報の整理をおこなった。また、それらの情報を分析し、調査対象とした地域社会全体での生業活動の変化の傾向や、震災後の地域外への住民の転出の実態に関する知見を得た。
2.調査対象とした住民集団（上記の約193世帯）のなかで、地域社会における代表的な生業構成をもつ個別の世帯を選定し、協力が得られた7世帯を対象に、それぞれの家族の生業活動史に関する詳しい聞き取り調査をおこなった。この調査により、家族単位での生業活動の変遷の具体例に関する知見を得た。さらに、家族構成員の生活と労働の様子や、当時の地域社会の動向に関わる話者の発言を分析し、時代ごとに変化してきた「家族の生業戦略」の特徴と、それに関係する地域社会の機能について考察した。
3.調査対象地域における生業活動史・生活史の分析に役立てる目的で、主に気仙沼市立気仙沼図書館において、唐桑半島および三陸地方における生業活動や生活状況に関連した資料の収集をおこなった。
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| Research Progress Status |
平成29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度が最終年度であるため、記入しない。
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