2017 Fiscal Year Annual Research Report
Reconsidering japan's Nuclear Safety Regulatory System from the Perspective of Nuclear Disaster Response
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16H06649
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
清水 晶紀 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (20453615)
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| Project Period (FY) |
2016-08-26 – 2018-03-31
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| Keywords | 原子力安全協定 / 原子力安全規制における避難計画の位置づけ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究最終年度である平成29年度は、引き続き日米の先行研究や行政資料を収集しつつ、日本の原子力安全規制法制を原子力災害対策の観点から再構成するべく、米国法との本格的な比較検討を行った。 平成29年6月に環境法政策学会でその成果を報告し、平成30年3月には論説として公表している。
国内インタビュー調査としては、静岡県庁、新潟県庁、牧之原市役所、函館市役所等を訪問して調査を実施した。とりわけ、函館市は、大間原発許可無効確認訴訟において本研究の方向性と軌を一にする主張を展開しており、同市役所でのインタビュー調査は、本研究の研究成果をまとめる上で大きな示唆となった。
さらに、海外インタビュー調査としても、ペンシルバニア州スリーマイル島原発を訪れ、事業者（FirstEnergy社）に対する調査を実施するとともに、カリフォルニア州サンフランシスコでは、ディアボロキャニオン原発の避難計画についてSLOMFP（San Luis Obispo Mothers for Peace）のメンバーに対する調査を実施することができた。これらの調査を通じ、実効的避難計画の策定というNRC規則上の原子炉稼働要件が機能不全に陥っている現状や、NRCの広範な行政裁量がその主要因となっている点を、改めて確認することができた。
これらのインタビュー調査を踏まえ、上記論説では、原子力災害対策を主として担う地方自治体が、災害対策の充実度の観点から原子力安全規制においても一定の法的役割を果たすべきと主張するとともに、その実効性を担保するための方策を提言した。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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