リテラシーの評価方法の開発とエネルギー選択に与える影響の分析

2016 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 16H06685
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 中井 美和 東京大学, 総括プロジェクト機構, 特任研究員 (30778080)
• Project Period (FY): 2016-08-26 – 2018-03-31
• Keywords: エネルギー選択 / エネルギーリテラシー / 社会受容性 / 選好調査 / 環境政策

Outline of Annual Research Achievements

持続可能なエネルギーシステムでは資源や供給の条件にあった的確なエネルギー選択が需要家に求められる。本研究では、需要家のエネルギー選択、および、技術やシステムの情報共有の関係にエネルギーリテラシーが関わっていると仮定し、アンケート調査を行いながら、リテラシー評価手法の開発、および、両者の関係性の解明を行う。エネルギーの選好性を測定するアンケート調査では、発電に伴う温室効果ガス排出量などシミュレータを用いて計算可能な数値を需要家にわかりやすい形で組み入れ、その上で、技術・システムの社会実装に必要な情報共有とリテラシー普及の要件を明らかにすることを目的とする。
前述した本研究の目的を達成するため、初年度では諸外国での事例を含めた先行研究の調査やエネルギー専門家との議論を通じて、エネルギーリテラシー評価手法のフレームワークを構築し、5つの項目（エネルギーに関連する基礎知識；エネルギー安全保障；経済とエネルギー；環境問題とエネルギー；安全とエネルギー）、それぞれ6問ずつの合計30問で構成された質問票第一案を開発した。質問票第一案を用いて、小規模サンプルでアンケート調査を行い、全国の男女20歳～69歳にエネルギーリテラシーの測定を行なった。質問票第二案の開発に向け、測定結果の正答率や回答所要時間を考慮し、難易度の確認、修正を行なった。また、当初は予定していなかった将来のエネルギー需要家である高校生にも短縮版のリテラシー調査を実施することができた。

Current Status of Research Progress

1: Research has progressed more than it was originally planned.

Reason

初年度に計画していたエネルギーリテラシー評価手法の開発について、先行研究や関連資料の調査、エネルギー専門家との打ち合わせ、小規模サンプルを用いたWeb調査の実施を経て、予定通り質問票第一案を完成することができた。先行研究の調査や学会発表時の議論によって、最終年度に実施を計画している大規模調査の調査デザインもおおよそ完成した。また、当初予定していなかった将来世代のエネルギー消費者である高校生に対してリテラシーの計測を行うことができ、エネルギー教育の在り方の議論に対し基礎的な知見を得ることができた。以上の進捗状況を鑑みて、当初の計画以上に進展していると判断した。

Strategy for Future Research Activity

初年度に実施したリテラシー調査の結果をもとに、必要に応じてエネルギー専門家へのヒアリングを行いながら評価項目、および、難易度の妥当性を確認し、リテラシー評価手法の質問票第二案を開発する。大規模サンプルを用いたアンケート調査では質問票第二案を利用したリテラシーの測定に加え、選択型実験を採用したアンケート調査を実施し、エネルギー選択（電力プランの選択）の基盤となりうる選好性を計測することで、リテラシーと選好の関係性を明らかにする。選択型実験では、電気料金や電源構成、発電事業者、発電に伴う二酸化炭素量を組み入れ、リテラシーの差がそれらの選好に与える影響を分析する。さらに回答者のエネルギー選択が及ぼしうる環境影響や地域経済への波及効果についての情報を提示し、リテラシーと情報への反応度の関係性についても分析を行うことで、望ましいエネルギー選択を促進するための情報共有の在り方とリテラシーの要件を明らかにする。