The political system of Japan in Heian period

2017 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 16H06698
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 黒須 友里江 東京大学, 史料編纂所, 助教 (20781438)
• Project Period (FY): 2016-08-26 – 2018-03-31
• Keywords: 日本古代史 / 摂関期

Outline of Annual Research Achievements

平成29年度は、儀式運営に際して臨時に組織されるプロジェクトチームである行事所の活動に注目することで、中世以降顕在化する「個人」につながるような各構成員の権限が明らかになるのではないかとの見通しのもと、史料の収集・整理を行った。古記録を中心に10世紀半ばから12世紀初めまでの実例を調査した結果、史料上に現れる「行事」の対象が大小さまざまで一括して扱うことが難しいこと、また「行事」と呼称されない事業や政務にも検討すべきものが含まれることが分かった。そのため、平成30年度にかけて対象を広げて史料収集を継続した。
行事所およびそれに近い形の事業・政務について概観したところ、個人の権限にいくつかのレベルがあることが分かった。まず、恒例の年中行事の上卿については、従来指摘されているとおり経済面を主として柔軟な対応を行う裁量権を有しているが、政治面における裁量権は有さない。一方、年中行事のうち大嘗祭のような大規模なものの上卿については、国家経済に関わる事柄について摂政・関白と共に対応することが多く見られ、その対象が政治に及ぶ場合もある。さらに、史料中には突発的な事象への対応が特定の人物たちによって行われることが散見し、行事所に準ずるものと位置づけられる。この場合の担当者は政治的事柄についての情報集積・判断、そして摂政・関白への報告を行っている。このレベルの個人が有した政治的裁量権を示す顕著な事例としては、公卿合議（陣定）の開催を摂政・関白に提案し決定したという例が挙げられる。
摂関期の行事所に見える個人の権限を経済面・政治面に分けて捉えると、中世にかけて顕在化してくるのは政治面の方である。個人の権限の発現は多面的であり、より詳細な分析が必要であるという展望を得た。

Research Progress Status

平成29年度が最終年度であるため、記入しない。

Strategy for Future Research Activity

平成29年度が最終年度であるため、記入しない。