2017 Fiscal Year Annual Research Report
Economic analysis of free secondary education program in Africa
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16H06801
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
増田 一八 一橋大学, 経済研究所, 講師 (70778357)
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2016-08-26 – 2018-03-31
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| Keywords | アフリカ / 中等教育 / ウガンダ / 教育の質 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
途上国において中等教育を普及することは、子供が安定した雇用を得て貧困から抜け出すことを助けると同時に、国の持続的な経済発展に寄与する。1990年代より、途上国政府や国際開発機関が「初等教育の完全普及」を推し進めてきた結果、アフリカにおける初等教育の就学率は大幅に改善した。しかし一方、実は中等教育の就学率は2013年においてもわずか33％と低く、どのように工夫をすれば中等教育を普及できるのか、という点については、まだまだ研究がなされていない。
そのような背景のもと、本研究の目的は、アフリカにおいて中等教育を普及させるための方策を、これまで利用されてこなかった全国規模の豊富なデータを取得することで、統計的に研究することである。具体的には、アフリカで初めて施行された中等教育を無償化する政策を研究の対象として、その政策がもたらした教育の量の拡大と、教育の質の低下、の両方に焦点を当てて分析を行った。
その成果として、同政策は、教育を受けるコストを下げることで中学校卒業者数を大幅に増やす一方で、卒業生の卒業試験の成果を学力の指標とした際に、その学力に対して悪い影響をもたらすことはないことが明らかになった。また、同政策が教育市場に間接的にもたらす効果として、公的な教育政策によって公立中学校において中等教育を受ける価格を下げると、私立中学校の市場への参入を大幅に促すことを明らかにした。
つまり、中等教育を無償化させる政策の導入は、中等教育を普及させる施策として有効であるだけでなく、教育（学力）の質を下げることなく、教育（卒業者）の量を拡大させることで、社会厚生を改善させることを本研究は明らかにした。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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