2017 Fiscal Year Annual Research Report
Research on the economic consequences of lease accounting standards
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16H06804
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| Research Institution | Tohoku Gakuin University |
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Principal Investigator |
古賀 裕也 東北学院大学, 経営学部, 講師 (40780383)
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2016-08-26 – 2018-03-31
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| Keywords | 会計 / リース会計 / 経済的帰結 / オペレーティング・リース / オフバランス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、リース取引のオンバランス化が及ぼす経済的帰結を検討することである。国際会計基準審議会（IASB）は2016年1月にIFRS16号「リース」を公表し、オペレーティング・リース（OL）取引はオンバランス処理されることになった。本研究はOL取引に着目し、格付機関及び銀行によるOL取引の情報利用及びリース会計基準の適用コストの実態調査を行った。
まず、現行の日本基準の下でオフバランス処理されているOL取引が格付評価においてどのように評価されているかを実証的に検証した。その結果、OL債務の重要性が高い場合には格付機関はOL取引を考慮した格付評価を行っている可能性があることがわかった。加えて、格付情報の有無が銀行のOL取引の情報利用にどのような影響を与えているかを検証した。その結果、格付情報を取得している企業に対してはOL取引を考慮した借入利息決定が行われている可能性があることが示唆された。
また、OL取引オンバランス化の適用コストの実態調査を行った。IASBが2016年1月に公表した「IFRS第16号「リース」影響分析」を基に、どのような適用コストが生じ得るかを検討したところ、情報入力コストとITコストの2つに大別できることがわかった。情報入力コストとは、IFRS16号の適用に際してリース取引の棚卸情報収集に係るコストであり、ITコストは収集した情報を基に適切な会計処理を行うために必要となる会計ソフトに関するコストである。この2つのコストについてOL取引の利用率が高い異なる業種の3社に対してインタビュー調査を行った。その結果、OL取引1件あたりの金額的重要性が高い場合は適切な管理が行われているが、小口（少額）のリース契約に関しては子会社が独自でリースを行っていることもあり、リース契約の把握に事務的手数が掛かる可能性があるという結果を得た。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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