2017 Fiscal Year Annual Research Report
Migration to the urban areas in the early twentieth century in Japan
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16H06806
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
鈴木 允 横浜国立大学, 教育学部, 准教授 (70784651)
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2016-08-26 – 2018-03-31
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| Keywords | 人口移動 / 大正時代 / 寄留 / 都市化 / 女工 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
明治・大正期の地域人口研究、とくに人口移動の研究がこれまで停滞した状況にあった中、本研究では「寄留届」のデータベース化と分析という、既存研究では全く行われてこなかった方法論を開発し、それによる人口移動の実態分析を行った。
とくに中心的に行った分析は、愛知県東加茂郡賀茂村の『寄留届綴』を用いた、大正期の山村からの人口流出の実態についてである。延べ2,000人を超える寄留者の情報について、寄留届に記載された寄留先や寄留者の属性、寄留年月日を入力したデータベースを作成し、その分析から人口流出が人口動態に与えた影響を考察した。その際、寄留先の分析においてはＧＩＳソフトを用いて地図化を行い、空間的な傾向性を可視化させた。また、寄留者の属性に関しては、年齢、性別、戸主との続柄や、単身／随伴別の寄留の傾向性の差異などにも注目して分析した。結果、寄留者の大部分は若年層で占められ、その多くが県内への寄留であったこと、中でも10代～20歳前後での一時的な近隣への単身寄留と、20～30代の世帯主とその同伴家族による都市部への寄留が多数を占めていることが確認された。前者では、結婚前の10代女性が女工として働きに出る寄留が目立ち、こうした動向が結婚年齢の上昇や、大正期の出生率低下に影響を与えた可能性が考えられた。後者では、大都市への寄留者がそのまま都市内にとどまる傾向が見出され、都市人口の増加への寄与が考えられた。
本研究では、既存研究でほとんど言及できていなかった、県内移動の実態や移動者の属性別の傾向性などが明らかにされ、都市化や人口転換などの実態解明に向けた具体的な新しい知見を提唱できた。この点が、本研究実績で最も意義深い点である。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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