2017 Fiscal Year Annual Research Report
Development of the Model to Identify the Hotspots for Reducing the Geo-Political Risk of Critical Metals
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16H07072
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| Research Institution | Nagasaki University |
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Principal Investigator |
重富 陽介 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 助教 (30780358)
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| Project Period (FY) |
2016-08-26 – 2018-03-31
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| Keywords | レアメタル / 低炭素技術 / 国際貿易 / 国内経済政策 / トレードオフ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は昨今の温暖化緩和目標である「2℃ターゲット」達成に必須となる新エネルギー技術に不可欠なレアメタルの国際依存リスクに着目し、そのリスクの定量的な将来推計を可能とするモデル開発、さらにはリスク低減と低炭素社会形成を両立するために重要な両構造を明らかにすることを目的とする。既存研究で利用してきた環境産業連関モデルを応用し、その国際サプライチェーン構造の動学化を計量経済学の実証モデルによって達成する。作成するモデルを利用することで、温室効果ガス (GHG) 排出量の削減とその削減に必須のレアメタル利用に伴うリスク増とのトレードオフの関係を把握し、日本の低炭素社会形成を推進するための政策立案に寄与する。まず、計量経済モデルの一つであるGravity model of tradeを利用し、ネオジム、コバルト、プラチナの国際貿易フロー構造の推定を実施した。推定に必要な要素として世界銀行によるWorld Development IndicatorsやData-PlanetによるPenn World Table、フランスの研究機関CEPIIによるThe CEPII Gravity Dataset等の統計データを参照し、今後の世界各国の経済と新エネルギー技術導入の動向を反映するレアメタル国際フロー構造の推定式を導出した。続いて日本の昨今の少子高齢化に鑑みた社会経済政策に着目し、その実施に伴って今後増減するGHG排出構造およびレアメタル依存構造の推計を行った。その結果、少子化の克服と所得増をねらいとする共働き世帯の推進は、同時にライフサイクルGHG排出量を7-27%、ネオジム消費量を2-72%、コバルト消費量を4-27%、プラチナ消費量を9-45%増加させることが明らかとなり、環境・経済・社会のトレードオフ解決を見込んだ政策立案の重要性が示唆された。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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