2017 Fiscal Year Annual Research Report
Research on community life support provided by disability consultation offices
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16H07111
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| Research Institution | Fukui Prefectural University |
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Principal Investigator |
相馬 大祐 福井県立大学, 看護福祉学部, 講師 (70533199)
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| Project Period (FY) |
2016-08-26 – 2018-03-31
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| Keywords | 社会福祉 / 障害児者 / 相談支援 / 地域生活支援事業 / 基幹相談支援センター |
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| Outline of Annual Research Achievements |
社会福祉の供給体制においては、サービスの「決定」と「提供」が分離して構築され、この２つの過程をつなぐケアマネジメントを担う機関の重要性が指摘されている。本研究は地域で生活する障害児者への支援として、「決定過程」「提供過程」の双方の支援を行っている相談支援事業所を対象に、その支援内容を明らかにすることを目的にした。
また本研究は、①障害者の相談支援体制を率先して構築している、②相談支援従事者のネットワーク構築を先駆的に行っている、③人口規模に配慮するといった理由から、４県を対象地域に設定した。
平成29年度は相談支援事業所の「提供過程」に着目し、４県の地域生活支援事業の相談支援事業の委託を受けている相談支援事業所（以下、委託相談支援事業所）及び基幹相談支援センター259事業所に質問紙調査を実施した。質問紙調査は郵送配布し、郵送にて回収した。結果として、73事業所から回答があった（回収率28.1%）。
障害者の相談支援体制を率先して構築している都道府県においても、サービス等利用計画の作成に追われている委託相談支援事業所及び基幹相談支援センターが確認された。一方、自らの事業所にてサービス等利用計画の作成が少ない事業所は、障害者総合支援法等のサービスに自らつながらない障害児者やその家族に対し、支援をしている傾向にあった。このような対応については、自治体の担当者の理解が不可欠であり、月１回以上定期的な会議を行う等、行政と事業所で相談支援とは何かについて話し合っている事業所が多い傾向にあった。
以上の結果と平成28年度の研究結果について、多くの行政職員、相談支援従事者に還元することを目的に、リーフレットを作成し、全国の都道府県、市町村に郵送にて配布した。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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