2017 Fiscal Year Annual Research Report
Investigative study on the diversity of external entities involved in Italian school education and regional coordination
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16H07147
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| Research Institution | Morioka College |
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Principal Investigator |
高橋 春菜 盛岡大学, 文学部, 助教 (80781418)
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2016-08-26 – 2018-03-31
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| Keywords | イタリア / 学校地域連携 / 第３セクター / 学校自治 / ネットワーク / プロジェクト / 自助努力 / 教育観 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、Ａ組織（幼児１校・初等３校・前期中等１校）につき、学校教育に関与する外部主体及び関係者からの聞取りと一部活動の参与観察を通して概ね次のことを明らかにした。なおA組織は、市内に存在する学校地域連携の多様な仕組みをほぼ網羅する。
外国出身児童生徒イタリア語教育等の特別支援には、基礎自治体が社会的協同組合（第三セクター）との協約により人材を派遣させる。放課後教室などの付加的教育活動は、参加を希望制とし、学校が外部主体との直接契約で提供する。これらは個別ニーズ対応であり、学校教育活動全体からみれば活動時間帯や対象者の面で限定的かつ周縁的である。
当該の年齢層ないし学校全体を対象とする教育課程全般の改革は、ＥＵ、州保健局、財団といった超域的な主体の資金投入と指導に牽引される。移民包摂（異文化間教育）、怠学防止、保健領域の青少年健全育成といった現代的課題に取り組む。これらのプログラムが、各学校（組織）の垣根と官民を越えた地域連携を推奨し、おもな方針を指導しつつも具体的な企画運営を現場主体に委ねていることが特筆される。
もっとも各学校の企画申請型競争的資金には質格差温存や継続性欠如も懸念される。ある主体は、地域教育を長く牽引した有力なコンサルタントを招聘して財団担当者が緊密に連携を図り、公募時点での明確なコンセプトの提示、きめ細やかなモニタリング（学校担当者らの定期的なヒアリングなど）、予算編成及び使途の妥当性検討を通じて、質の格差を放置しないマネジメントを工夫する。また各主体は、自律的に機能しうるネットワーク形成、アクションリサーチによる理論化、関連情報の蓄積と公開、モニタリングによる経過の記録により、持続的な知的・実践的リソースの産出を試みている。同時に、末端の提供者である個人の不安定な雇用状況や、各自の経験、教育観、継続への意志・意欲に支えられた自助努力も無視できない。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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