2017 Fiscal Year Annual Research Report
Social Involvement of Disability Organization in Canada: Struggle and Harmonization toward Economic Independence
| Project/Area Number |
16H07157
|
|---|
| Research Institution | Seitoku University |
|---|
Principal Investigator |
北畑 彩子 聖徳大学, 児童学部, 助教 (40779881)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-08-26 – 2018-03-31
|
| Keywords | カナダ / 非営利組織 / 知的障害 / 肢体不自由 / 障害当事者 / インクルーシブ社会 / 差別禁止 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、マイノリティーの人権保護意識が高いカナダにおいて障害者関係の非営利組織が、障害者の経済的自立に向けていかなる活動を展開し、また社会と調整を図ったのかについて、特に、20世紀後半における知的障害者の支援組織（CAMR）と肢体不自由者が主導した権利擁護組織（COPOH）に焦点を当て、明らかにすることを目的とする。本年度は以下の研究作業を行い、成果を得た。
１．平成29年8月にカナダ・トロント市に所在する図書館にて、政府関係資料及び非営利組織発行の一次資料を入手した。
２．CAMRの設立母体となった、オンタリオ州遅滞児協会（OARC）の初期の活動を分析した。OARCは1953年に中度遅滞児の教育保障を目的として、保護者を中心に設立されたが、補助学級教員の関与と影響力もあり、同年、OARCは州規則に位置付けられる形で、中度遅滞児学校を運営することを実現した。その設立当初からOARCと州政府は、特別な協力関係にあったことが明らかとなった。
３．COPOHの設立以後、1990年代半ばまでの活動を分析した。COPOHは、多領域にわたる障害者問題について、障害当事者の視点から取り組むべく、1976年に設立された。なかでも雇用を重要課題と位置づけ、政府関係者を含めた全国会議を主催し、時に議会委員会に出席し、障害当事者の視点からの問題提起を継続して行った。これらの取り組みは、障害当事者の視点を集約した報告書の策定へと結実し、同報告書は、1982年憲法における障害者の差別禁止規定、1986年雇用衡平法の制定へと繋がった。COPOHが影響力を有した一要因として、COPOHに専門知識を携えた社交性の高い会員が複数存在したこと、他のマイノリティー組織と柔軟に関係を構築したことが挙げられる。
なお、2年間の成果は、学術論文2本（国内誌採択済1本、海外誌査読中1本）と、学会発表2件にてとりまとめている。
|
| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
|
Research Products
(2 results)
