2017 Fiscal Year Annual Research Report
Legal study of the quality of social welfare services and the right of users in the era of contract
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16H07240
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
伊奈川 秀和 東洋大学, 社会学部, 教授 (90304708)
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2016-08-26 – 2018-03-31
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| Keywords | 社会福祉 / プロセスアプローチ / 評価 / 権利 / フランス / 企画公募 / 総量規制 / 許認可 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2002年法に始まるフランスの社会福祉における利用者の権利保障の強化がサービス事業者による内部評価、外部評価、施設・サービス計画、個人別処遇計画等の担保手段と一体的に展開していることを踏まえ、更にそれが企画公募並びに事業者の許認可及び更新制度に結びついていることを明らかにした。特にEUのサービス指令対応等のために導入された企画公募は、福祉・医療計画等によって把握される地域のサービス需要を踏まえ、権限当局が公共調達類似の手法により、需要充足に必要な事業者を選定する仕組みであり、それまでの事業者主導の申請による許認可制度のパラダイムを転換させるものであった。
かかるフランス法の動向を踏まえ、我が国の社会福祉法制と比較するとき、外部評価等のプロセスアプローチは存在するものの、利用者の権利保障は、事業者の認可、指定等の制度の下での最低基準の遵守義務、行政による指導監督により担保されている。このため、質の向上により、よりよいサービスを目指し、ひいては利用者の権利保障の全きを期すという点で、外部評価等の仕組みと許認可制度が有機的に接合しないままの併存状態にある。
かかる問題意識及び状況認識から、本年度は、フランス制度の最新動向の文調査を行うと同時に、プロセスアプローチという点で重要なISOの認証を受審している我が国の先進的な取組みの調査等を行い研究を深めた。研究からの示唆としては、我が国では、サービスの供給過剰に対する総量規制、サービス拡大のための公募指定等が五月雨式に導入されているが、それらが事業者の評価制度等と接合していないことから、利用者の権利保障の観点からプロセスアプローチを許認可制度に組み込むことの必要性を挙げることができる。つまり、プロセスアプローチと許認可制度を包含した需給調整のための仕組みが求められることになる。
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| Research Progress Status |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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