2016 Fiscal Year Annual Research Report
データの自動収集技術に関するプライバシー・個人情報保護制度の各国比較
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16H07246
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
小向 太郎 日本大学, 危機管理学部, 教授 (30780316)
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2016-08-26 – 2018-03-31
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| Keywords | 個人情報保護 / プライバシー / ビッグデータ / IoT / 利用目的 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2016年度は特に、IoT、AI，ビッグデータ等の新技術によって新たに生じている問題とその対応策について、諸外国の動向を調査・研究するとともに、わが国における制度整備や法適用の状況を検討し、問題点や課題を抽出した。
個別のテーマとしては、個人情報漏洩、ネットワーク接続機器の位置情報、インターネット上における青少年保護等にフォーカスし、それぞれ論文や研究ノートにまとめるとともに、学会・研究会等における報告を行っている。IoTにおけるプライバシー・個人情報保護の問題や米国連邦通信委員会が新たに導入したプライバシー政策に関する論文も投稿中であり、次年度に掲載予定である。
特に注力したのは、情報の自動収集技術の進展と個人情報利用における本人の意思反映の問題である。こうした技術においては，利用者等があまり意識することなく情報を収集されていることも多く，従来とは違ったプライバシーや個人情報に関する懸念も大きくなっているからである。
具体的に整理すると、（１）自分の情報が知らないうちに勝手に使われてしまう、（２）情報利用を拒否することが難しい、（３）人に知られたくない情報が使われてしまう、と言った懸念が広く課題として認識されており、各国の制度において個人情報の本人の意思をどのように反映させるべきかということが議論されている。個人情報保護制度において、本人の意思の尊重が重要であることに争いはないが、各国の制度はこの点でもかなり異なる。こうしたアプローチを比較する研究は従来行われてこなかった。
2016年度の研究では、特に各国の個人情報保護制度における利用目的規定について基本的な調査と整理を行い、我が国における問題点を明確にすることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当該年度の研究においては、特に、IoT、AI，ビッグデータ等の新技術によって新たに生じている問題とその対応策について、諸外国の動向を調査・研究するとともに、わが国における制度整備や法適用の状況を検討し、問題点や課題を抽出した。当初予定していた問題点や懸念の抽出のための調査は順調に進められ、成果を取りまとめたアウトプットの公表にもつながっている。反省点としては、海外向けの英語論文で単著がなかったことがあり、次年度は海外での発表件数も増やし、グローバルな情報発信を一層心がけたい。全体として評価すると、当該年度の研究は概ね順調に進展しているものと考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今までに抽出された問題点や懸念に関して、米国およびEUの制度とその運用の状況を調査し、比較検討を行う。最新の議論状況を確認するために、2017年9月に香港で予定されているThe International Conference of Data Protection and Privacy Commissioners等の国際会議に参加して、キャッチアップするほか、国内の学会研究会等での報告を積極的に行い、関連分野の研究者と議論を重ねる。
米国については、消費者プライバシーを所轄するFTCがIoT等の新しい問題についても詳細な検討を行っており、これらの検討状況と法執行の動向に重点を置いて調査を行う。
EUについては、2016年4月に採択され新たなデータ保護の枠組みとなるデータ保護規則の内容とその運用動向に重点を置いて調査を行う。そして、調査結果を取りまとめ、データ自動収集技術による情報の収集・利用に関する各国制度や運用の動向に関する比較検討を行い、研究目的で述べた課題に関する方向性を見いだす。
これらの研究を論文としてりまとめ、研究成果として学会での報告および論文の公表を行うこととしたい。
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