2016 Fiscal Year Annual Research Report

予防をめぐる規制の政治過程：環境リスク規制の比較分析

Research Project

Project/Area Number	16H07277
Research Institution	Waseda University
Principal Investigator	早川有紀早稲田大学, 社会科学総合学術院, 助教 (20775853)
Project Period (FY)	2016-08-26 – 2018-03-31
Keywords	環境リスク / 規制政策 / 政治制度 / 規制行政 / 日本 / ヨーロッパ / 化学物質
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、日本とヨーロッパの環境リスク規制を比較分析することで、規制内容に影響を与える要因を多角的に分析することである。環境リスク規制とは、環境や健康への悪影響が懸念されるものの科学的根拠が必ずしも明らかではない段階で問題をもたらしうる物質をどのように規制するか、という問題である。先行研究ではこれまで利益や政策アイディアが重要な役割を持つと理解されてきたが、本研究では政治制度が規制主体の権限に与える影響に着目して研究を進める。そして、政治制度が規制内容に影響を与えるメカニズムを、日本とヨーロッパにおける大気汚染や化学物質規制といった複数の環境リスク規制政策の事例間比較分析を通じて明らかにしようとするものである。Ｈ２８年度は、理論面・実証面を中心に分析を進めた。政治制度が規制主体の権限に影響を与えるメカニズムについては、文献調査を中心に進めた。またこの成果については、日本公共政策学会研究大会およびＥＡＡＥＲＥ第6回大会で報告を行い、フィードバックを得ることに成功した。また実証面では、日本の自動車排気ガス規制の事例について主に環境庁に関する資料収集を行った。同時に、ＥＵの自動車排ガス規制の事例についてブリュッセルでインタビュー調査および総局がもつアーカイブ資料の収集を行った。また、この結果も踏まえて、今まで行った化学物質規制の政策過程分析を中心にＨ２９年度に行う予定の学会報告や書籍化といった公表準備を行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 理論面での文献調査はおおむね順調に進んでいる。一方、実証面でのフィールドワークではインタビュー計画で変更があったため、資料収集を中心に進めてきた。インタビューについては今年度に中心的に取り組み、海外再調査においても追加の資料収集・インタビュー調査を行う予定である。比較事例分析はフィールドワークの進捗に合わせて進めており、この成果はＨ２９年度で公表する準備を進めている。
Strategy for Future Research Activity	Ｈ２９年度は本研究課題の最終年度にあたるため、追加の調査を行うと同時に研究成果を広く公表できるように努める。追加調査については、日本およびブリュッセルで6月から9月に行うことが予定されている。前年度までの成果は、Ｈ２９年度前半に日本行政学会およびEUSAAPといった学会や研究会での報告が予定されている。また、論文だけでなく書籍としての出版が予定されている。各報告でフィードバックを得ることで、よりよい内容になるよう努めたい。